ラガルドＩＭＦ専務理事にフランスが正式捜査、政治不正問題で | Reuters
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が、フランスの経済・財政相を務めた際、政治不正問題で過失があったとして、同国司法当局の正式捜査を受けている。
ラガルド氏は今週、参考人として４度目の事情聴取に応じており、当局の決定について争う考えを示した。
ラガルド氏はＢＦＭテレビで「今回の決定は完全に事実無根と考えており、あらゆる手段を使って対抗するよう弁護人に依頼した」と述べた。同氏は職務のため、ワシントンに戻るという。
フランス国内法の下では、不正行為の疑いがあると司法当局が認めた場合、正式捜査に着手する。だが、必ず裁判につながるとは限らない。
捜査は、サルコジ氏の支持者で事業家のベルナール・タピ氏が、当時の国営銀行クレディ・リヨネとの訴訟で調停の結果、４億０３００万ユーロ（５億３１００万ドル）を不適切な形で受け取ったとされる件に関連する。
当局は、タピ氏の政治的関係が、調停に委ねた政府決定にどう影響し、巨額の支払いを受けるに至ったのかについて解明を進めている。同氏は不正行為を否定している。
ラガルド専務理事は、フランスの財務相を務めていた２００８年、実業家の男性と旧国営銀行との間の訴訟に介入し、国が４億ユーロ（日本円で５４８億円余り）を支払う調停が成立するよう、便宜を図ったのではないかとの疑惑が持たれています。
ラガルド専務理事は２７日、地元メディアにフランスの司法当局「共和国法院」がこの疑惑に関連して、みずからに対する本格的な捜査を始める決定を下したことを明らかにしました。
捜査の容疑について、ラガルド専務理事は、調停の成立を防がなかった「職務怠慢の容疑だ」とみずから説明していますが、専務理事はこの容疑の基となった疑惑自体を否定していて、「共和国法院」による本格的な捜査開始についても不服申し立てをすることを明らかにしています。
ラガルド専務理事はワシントンにあるＩＭＦの本部で、理事会に対し、今回の決定について報告をする予定ですが、専務理事を辞任する考えはないとしています。
