アメリカ政府は２９日、イラン国内外の３０余りの企業や個人をイランの核やミサイル開発に関わっていたとして制裁の対象に追加したと発表しました。
これについてイランのロウハニ大統領は３０日の記者会見で、「国家の権利を侵害するもので、全力で抵抗する」と述べ、不快感をあらわにしました。
イランの核開発問題を巡るこれまでの協議では、イランが核開発を制限する見返りに欧米側が新たな制裁を科さないことなどで合意していますが、ロウハニ大統領は今回の制裁対象の追加はこの合意に反しているという認識を示しました。
そのうえで「こうしたふるまいによって、アメリカへの不信感が一層強まることになる」などと批判し、アメリカに対し信頼関係の構築につながる行動を取るよう促しました。
イランの核開発問題を巡る協議は、包括的な解決を目指して来月再開される予定ですが、ウランの濃縮活動の規模などを巡って双方の隔たりは依然として大きいうえ、今回ロウハニ大統領が不快感を示したことなどから難航が予想されます。
