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イランは原油の埋蔵量が世界４位、天然ガスの埋蔵量が１位など世界有数の天然資源を誇り、首都テヘランでは中東で最大規模となる恒例の国際石油見本市が６日から始まっています。


資源開発などに関連する企業およそ１６００社が参加しましたが、ことしは外国企業の出展が去年からおよそ２５％減少したということです。


イランをめぐっては、トランプ大統領が、イラン核合意から離脱し再び制裁を発動するかどうか今月１２日までに判断を下す予定で、トランプ大統領の判断を前に、多くの外国企業が出展を見送ったものと見られます。


アメリカでも石油化学関係の事業を手がけているオーストリアの企業は「アメリカで不利益を被るのであれば、イランではなくアメリカ市場を選択せざるをえない。トランプ大統領の判断は脅威です」と話していました。


アメリカ市場との結びつきが強いヨーロッパや日本などの企業は、アメリカが経済制裁を再開すればイランから撤退を余儀なくされる可能性があり、トランプ大統領の判断に警戒感が高まっています。


イラン核合意をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が、合意から離脱して経済制裁を再開させるかどうかの判断を今月１２日までに示すことになっていて、合意に残るよう説得を続けているフランスなどによる外交交渉が続いています。


イランのロウハニ大統領は６日、国民に向けた演説で「アメリカは再び過ちを犯そうとしている」と述べて、核合意からの離脱の構えを見せているトランプ大統領を非難しました。


そのうえで「歴史に残るほどの後悔が待っているだろう」と述べ、アメリカが経済制裁を再開させた場合には強力な対抗措置を打ち出す考えを示し、強く警告しました。


ロウハニ大統領は対抗措置の内容については言及していませんが、イラン国内では保守強硬派を中心に核開発を再び加速させるべきだという声が上がっていて、トランプ大統領の最終的な判断に注目が集まっています。