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アメリカ財務省は１６日、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の最高指導者のナスララ師らを制裁対象に指定したと発表しました。


イランの支援を受けるヒズボラをアメリカはテロ組織に指定していて、ムニューシン財務長官は声明で、「ナスララ師はイランの精鋭部隊、革命防衛隊などの指示の下、レバノンだけでなく、シリアやイラク、それにイエメンなど地域全体を不安定化させた」と指摘しています。


トランプ政権は、今月８日、イラン核合意から離脱したあと、イランの企業や個人などを対象に追加の制裁を相次いで発表しているほか、今後、核合意に基づいて解除していたすべての制裁を復活させる予定です。


アメリカとしては、イランの中東での影響力の拡大を食い止めるため、イランに対する圧力を強め、国際的な包囲網を狭めたい考えです。


イランと対立するサウジアラビアなど湾岸諸国は圧力強化の取り組みに加わっていますが、ヨーロッパなどがアメリカ抜きで核合意の維持を目指す中、アメリカの思惑どおりに圧力強化が進むかどうかは不透明な情勢です。


イラン核合意から離脱したアメリカのトランプ政権は、１５日、イランの中央銀行の総裁らがテロ組織への資金提供に関与したとして、追加で制裁の対象に指定し、単独でイランへの圧力を強化しています。


こうした動きに対し、イランのロウハニ大統領は、１６日、「トランプは合意から離脱してはみたものの次の手を読み誤った」と述べ、孤立するのはアメリカのほうだと強調しました。


イランは中国とロシア、それにヨーロッパ３か国と相次いで外相会談を行い合意の維持を目指すことで一致しています。ザリーフ外相は「アメリカの制裁は論理に乏しい。同調する国はなく、ただ怒りの表れにすぎない」と述べ、アメリカ抜きでの合意の維持は可能だと自信を示しました。


ロウハニ政権としては、アメリカの離脱後も核合意にとどまり、ヨーロッパからの投資などを引き出したい考えで、来週開くアメリカ以外の国との交渉を急ぐ考えです。

しかし、イラン国内では核合意そのものに不満を募らせてきた保守強硬派がロウハニ政権に一切の妥協をしないよう迫っており、交渉が長引けば核合意からの離脱が現実味を帯びる可能性もあります。