ウクライナ東部では政府軍と親ロシア派の戦闘が４か月余りにわたって続いていて、先月下旬からは、親ロシア派がロシアとの国境近くの町を相次いで制圧するなど巻き返しています。
こうした状況について、国連難民高等弁務官事務所の報道官は２日、スイスのジュネーブで記者会見を開き、「東部のドネツクやルガンスクなどの戦闘で多くの人が住まいを追われた。ウクライナで国内のほかの場所に避難した人の数はこの１か月で倍増し、２６万人に上るとみられる」と述べました。
そして、ロシアに避難した８１万４０００人と合わせると、居住地から避難した人の数は１００万人を超えたという見方を示しました。
一方、ロシアのプーチン大統領は１日、訪問先のヤクーツクで記者団に対し「ウクライナでの悲劇の原因は政府側が東部の代表との本質的な政治対話を拒否してきたためだ」と述べ、責任はウクライナ政府にあるとしたうえで親ロシア派との対話を求めました。
しかし、軍事作戦を続けるウクライナ政府と独立を目指す親ロシア派との立場の隔たりは大きく、停戦に向けた見通しは立っておらず、さらなる避難民の増加が懸念されます。
