内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月に比べてマイナス１．８％と、２期ぶりのマイナスとなりました。
これを年率に換算しますとマイナス７．１％となり、先月、発表された速報値の６．８％から０．３ポイント下方修正されました。
年率換算のマイナスの幅は東日本大震災の影響でマイナス６．９％となった平成２３年の１月から３月までを上回り、大幅な落ち込みとなりました。
これは、最新の統計データを反映した結果、企業の設備投資が先月の速報段階でのマイナス２．５％から、マイナス５．１％に、「個人消費」が、マイナス５％からマイナス５．１％にそれぞれ下方修正されたためです。
このほか主な項目では、「住宅投資」が１０．４％のマイナス、「輸出」は０．５％のマイナスと、それぞれ０．１ポイント下方修正されました。
内閣府は「ＧＤＰを下方修正したが、小幅にとどまっていて、景気が緩やかに回復しているという政府の判断に変わりはない」と話しています。
