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４ 経済統計

内閣府の発表によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス0.6％でした。年率に換算するとマイナス2.5％で、先月の速報段階の年率、マイナス1.2％から下方修正されました。

これは新たに発表された統計データを反映した結果、「企業の設備投資」が「卸売・小売業」や「運輸・郵便業」などを中心に落ち込み、速報値のマイナス0.2％からマイナス2.8％に大きく減少したことが要因です。

ＧＤＰの伸び率がマイナスになるのは２期ぶりで、内閣府は「設備投資の落ち込みは前の期に好調だったことの反動が出たと見ている。相次いだ自然災害も消費や輸出を押し下げており、景気の基調自体としては緩やかに回復しているという認識に変わりはない」としています。

財務省の発表によりますと、ことし10月の経常収支は１兆3099億円の黒字でした。経常収支は52か月連続で黒字となっていますが、黒字幅は前の年の同じ月と比べて8786億円、率にして40％余り縮小しました。

これは、原油価格の上昇で原油や液化天然ガスなどの輸入額が増加し、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が3217億円の赤字に転じたことが主な要因です。

一方、旅行収支は、日本を訪れた外国人旅行者が10月としては過去最高を更新したことから、1835億円の黒字となり、北海道地震などの影響で外国人旅行者が減少した９月から回復しました。

さらに、海外との利子や配当のやり取りを示す第一次所得収支は、海外に進出している日本企業の子会社の業績が好調なことから、２兆472億円の黒字で、10月としては過去最高となりました。

財務省は「貿易収支の赤字は主に原油価格の上昇によるもので、アメリカと中国の貿易摩擦の影響とは見られていない」と話しています。

内閣府は、スーパーの店員やタクシーの運転手など働く人たち2000人余りに毎月、景気の実感を尋ねて指数にし、景気ウォッチャー調査として公表しています。

先月の調査では、景気の現状を示す指数が51.0となり、前の月を1.5ポイント上回り、２か月連続の改善となりました。

これは、住宅関連の業界から「来年10月の消費税率の引き上げを意識した駆け込み需要の動きがみられる」とか、小売店から「東日本を中心に気温が高めで天候が穏やかだったこともあり客足がよかった」などというコメントが寄せられたためです。

また、景気の先行きを示す指数も52.2と、前の月を1.6ポイント上回り、３か月ぶりに改善しました。

これはデパートから「ボーナスが前年を上回ったということで商戦に期待したい」とか旅行代理店から「長期の休暇になる来年の大型連休向けの問い合わせが増えている」という声が寄せられたためです。

内閣府は「北海道地震など災害の影響が軽減されたことに加え、ガソリン価格なども比較的落ち着いていて、全体的に前向きな受け止めとなっている」として基調判断を「緩やかに回復している」に上方修正しました。