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４

内閣府は、最新の統計の結果を反映したことし1月から3月までのGDPの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.6％となりました。

これを年率に換算するとマイナス2.2％となり、先月の速報段階のマイナス3.4％から、上方修正されました。

これは、最新の統計で企業の「設備投資」が伸び、速報段階のマイナス0.5％から、今回はプラス1.9％になったためです。新型コロナウイルスへの対応で医療機器を生産するための設備などへの投資が増えたことも要因とみられます。

一方、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階ではマイナス0.7％だったのが今回はマイナス0.8％になりました。

この結果、全体としては、感染拡大による影響で、経済活動は低迷し、GDPは、2期連続のマイナスとなりました。

さらに今後、ことし4月から6月までのGDPは、緊急事態宣言の影響でリーマンショック後の年率マイナス17.8％を超え、記録的な落ち込みになるという民間の予測もあり、日本経済は厳しい局面が続いています。

働く人に景気の実感をたずねる内閣府の先月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状を示す指数が、比較可能な2002年以降で最悪となっていた前の月から7.6ポイント上昇し、15.5となりました。緊急事態宣言の解除を受け、4か月ぶりに上昇しましたが、指数は過去3番目に低い水準です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、依然として低い水準が続いています。

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