この会議は、「イスラム国」への対策などを話し合うため、フランスのオランド大統領が呼びかけたもので、１５日、パリで、フランスのファビウス外相や中東諸国を歴訪したアメリカのケリー国務長官など２５か国の外相などが出席しました。
会議の冒頭、オランド大統領が演説し、「イスラム国は国際社会の脅威であり、対抗する必要がある。一刻の猶予もない」と述べ、速やかに国際社会が一致してイスラム国の脅威に対抗するよう呼びかけました。
「イスラム国」を巡って、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局は、戦闘員の数が最大で３万１５００人に上るという見方を明らかにし、欧米などからも多くの若者が参加するなど急速に規模を拡大するなかで、いかに勢力を食い止めるかが国際社会の課題となっています。
会議では、「イスラム国」に対して国際的な包囲網を築くため、各国がどのように協調していくのかが話し合われ、アメリカ軍がシリアに空爆を拡大する場合の対応についても協議されるものとみられます。
しかし、シリアのアサド政権の後ろ盾となっているロシアが反対するなど、各国が足並みをそろえられるかどうかは不透明です。
