ハイパーインフレにはならない、金融政策で防止可能＝日銀総裁 | Reuters
総裁は、国債買い入れを中心とした大規模な金融緩和の継続がハイパーインフレを招く可能性があるとの指摘に対し、「ハイパーインフレになるとは思わない」と断言。日銀の金融政策運営は「あくまで金融政策の目的に沿って行われている」とし、「当然、２％を実現した後にどんどん物価が上がることを認めるつもりはない。（ハイパーインフレは）適切な金融政策で十分に防止できる」と強調した。
そのうえで、日銀が掲げる２％の物価安定目標を実現すれば「出口を模索することは、当たり前」と指摘。もっとも、現在の日本経済は２％の物価安定目標の実現に向けて道筋を順調にたどっているが「途半ば」とし、「出口議論は時期尚早」と繰り返した。
また、現行のＱＱＥは「あらかじめ期限を設けてはいない」とオープンエンドであることをあらためて説明し、物価２％の実現を目指し、それが安定的に持続するまで継続すると語った。
円安進行による企業活動への影響については「為替レートが企業の海外展開に影響を与えるのは事実」と指摘。円安によって企業が海外展開のスピードを落とす、あるいは国内生産によって輸出が増える「蓋然性は高い」と述べる一方、需要地に生産拠点を設ける動きもあり、為替動向によって「急速に変わることにはなりにくい」とも語った。
また同総裁は、最近の物価動向に関連し、円安進行による輸入物価上昇圧力と原材料価格など国際商品市況の下落が「ある程度、相殺し合っている状況」との見解を示した。風間直樹委員（民主）の質問に答えた。
総裁は、為替市場の動向について、水準と日々の動きにはコメントしないとしながら、円安は「輸出の増加や国際的に展開する企業の収益を改善させ、株価の上昇などプラスの効果がある」と指摘。一方で「輸入コストの上昇や価格転嫁を通じて非製造業の収益や家計の実質所得の押し下げ圧力につながる」と両面あるとの認識を示した。
そのうえで「ファンダメンタルズを反映した円安は、全体として景気にプラス」と従来の見解を繰り返すとともに、為替動向を「引き続き注意深く見ていきたい」と語った。
さらに最近の原材料などの国際商品市況は「急激に下がっている」とし、「円安による輸入物価上昇の要素と、国際商品市況の下落が、最近時点ではある程度相殺している状況にある」との認識を示した。
