この中では、消費税率引き上げの前提としていた社会保障の充実や国会議員の定数削減などが安倍政権の下では進んでおらず、過度な円安による経済への影響や実質賃金の低下で格差が広がり、国民生活が悪化しているという指摘が相次ぎました。
そのうえで、「いわゆるアベノミクスの失敗で、多くの国民はさらなる税の負担を納得して受け入れるような状況にない」として、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げは見送るべきだという認識で一致しました。そして、安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切った場合は、安倍政権の経済政策を追及していく方針を確認しました。
枝野幹事長は記者会見で、「国民生活を悪化させたアベノミクスによって、国民生活が痛めつけられている間は、到底、国民に負担をお願いできる状況ではない。アベノミクスをしっかり転換させるべく、最大限取り組んでいく」と述べました。
消費税を巡っては、維新の党、みんなの党、生活の党の３党が、来年１０月の引き上げは認められないとして、引き上げを凍結させるための法案を提出しており、民主党としては、野党間の選挙協力の構築に向けて環境を整えるねらいもあるという見方も出ています。
この中で、民主党の野田前総理大臣は「２年前のきょう行われた党首討論で、当時の自民党の安倍総裁と議員定数の削減を行うことを約束し、私は衆議院を解散した。しかしこの間、安倍総理大臣は実現に向けて何のリーダーシップも発揮してこなかった。重大な約束違反であり、極めて残念で強い憤りを覚える」と述べました。
そのうえで、野田氏は「政府・与党が消費税率の１０％への引き上げを先送りするのであれば、よほど景気が悪いのだと思わざるをえない。政府が景気が悪いと言う状況で、野党が『増税しろ』と言うわけがなく、安倍総理大臣が衆議院を解散して選挙になった場合は、アベノミクスの失敗こそが問われることになる」と述べ、政府・与党を批判しました。
また、野田氏は「前回の衆議院選挙の敗軍の将として、この２年間抑制的に活動してきたが、もうそうは言っていられない。選挙になれば前面に出て、全国の同志を応援したい」と述べました。
消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。
こうしたなか、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。
このため安倍総理大臣は、来年・平成２７年１０月の１０％への引き上げを、平成２９年４月まで１年半先送りする意向を固めました。そして、安倍総理大臣は、消費税率の引き上げの先送りは法律で定められた予定を変えることになり、来年の通常国会で関連法を改正することが必要になるとともに、国民生活に直結することから、国民に信を問う必要があるとして、来週、衆議院を解散する意向を固めました。
安倍総理大臣は、こうした考えをすでに与党幹部に伝えています。
安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣が消費税率を予定どおり引き上げるよう求めていることから、来週１７日に、Ｇ２０が行われるオーストラリアから帰国する政府専用機に同乗する麻生副総理に直接、理解を求めることにしています。
そして、安倍総理大臣は帰国する翌日の１８日にも、地方の消費を呼び起こすことや、円安の影響で値上がりが懸念される燃料費の負担軽減策などを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。
そのうえで安倍総理大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の関連法案が参議院で成立するのを待って衆議院を解散する意向で、選挙の日程については、来年度予算案の編成への影響を最小限に抑えるため「１２月２日公示、１４日投票」とする方向で、帰国後、政府与党の幹部と最終調整することにしています。
