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この中で谷垣幹事長は、消費税率引き上げの再延期について、「全体として経済はすごくよくなってきたが、個人消費がなかなか伸びないので、どうやればそこを突破して本当の意味での日本経済の活性化ができるか安倍総理大臣は悩んでいた。また、国際経済の変調で日本経済も大きな影響を受けてきたが、それを何とか防ごうというのが安倍総理大臣の強い思いだ」と述べました。
そのうえで谷垣氏は、「なぜ消費が伸びないかという問題をこれから解決するために、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円、一億総活躍社会、地方創生の実現を目指して全力でやっていく。参議院選挙でも丁寧に訴えていきたい」と述べ、参議院選挙に向けて消費税率引き上げの再延期の理由などを丁寧に説明していく考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160604#1465036442

この中で山口代表は、「これまでアベノミクスを進めてきたが、給料は上がり失業率は下がった。有効求人倍率も高くなり、その結果として税収が伸びた。アベノミクスが失敗したなどと言っている野党がいるが、一体どこを見ているのか」と述べ、アベノミクスの成果を強調しました。
そのうえで、山口氏は消費税率引き上げの再延期について、「消費税率を上げるときに景気の足を引っ張ることを軽く見てはいけない。前回８％に上げたときに落ちた個人消費はなかなか戻らず、ずっと低迷したままだ。もっと経済に勢いをつけて、状況が整ったときに将来を見据えて引き上げるという決断をしたので、われわれも力を合わせて、その環境が整えられるようやっていきたい」と述べ、消費税率の引き上げが可能となるよう経済環境を整えていきたいという考えを示しました。

この中で民進党の岡田代表は、消費税率引き上げの再延期について、「安倍総理大臣は経済運営を誤り、必ずやると断言した引き上げができなかったのだから、まず、国民に謝罪すべきだ。国の政治に責任を持つ者として非常に無責任で、社会保障や国の財政をどうするのか、責任感がみじんも感じられない」と批判しました。
そのうえで、岡田氏は参議院選挙について、「安倍総理大臣のねらいは憲法改正だ。平和国家、憲法の平和主義、国民の生活を守り抜く必要がある。安倍政権の暴走を止め、政治の流れを変えるため、なんとしても勝ち抜かなければならない」と述べ、支持を訴えました。

この中で、共産党の志位委員長は消費税率引き上げの再延期について、「アベノミクスと消費税大増税路線の失敗を示すものだ。安倍総理大臣は『アベノミクスのエンジンをもっと吹かす』と言っているが、欠陥車のエンジンを吹かしたら炎上し、日本経済は火の車だ。消費税率引き上げは先送りではなく、きっぱり断念すべきだ」と主張しました。
そのうえで志位氏は、参議院選挙について、「『戦争法』を強行したあとの最初の国政選挙であり、安倍政権に審判を下さなければならない。野党４党の統一候補が実現した全国３２のすべての『１人区』で勝利するとともに、共産党の躍進を必ず勝ち取るため、比例代表や複数区での激戦を勝ち抜きたい」と述べ、勝利に向けて全力を挙げる考えを示しました。