この中で、安倍総理大臣は「本日、衆議院を解散した。この解散は『アベノミクス解散』だ。アベノミクスをさらに前に進めるのか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「野党は『アベノミクスは失敗した』と批判ばかり繰り返している。私は今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が『間違っているのか、正しいのか』、『本当に他に選択肢はあるのか』国民の皆さんに伺いたい」と述べ、安倍政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」の継続の是非を問いたいという考えを強調しました。
また、安倍総理大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の引き上げを１年半延期することに関連して、「引き上げを延期する以上、社会保障を充実させるスケジュールも見直しが必要だ」とする一方、「子育て世帯を応援する決意は揺らがない。子ども・子育て支援新制度は来年４月から予定どおり実施し、２年間で２０万人、５年間で４０万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童をなくす」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「財政を立て直し、世界に誇るべき社会保障制度を次世代へと引き渡していく責任が私たちにはある。そのため、平成２９年４月から確実に消費税を引き上げることとする。本当にあと３年で景気がよくなるのか。それをやり抜くのが私たちの使命であり、経済政策だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「景気を回復させて、企業が収益をあげる状況を作り、それが皆さんの懐へと回っていく。この経済の好循環を力強く回し続けることで、全国津々浦々に至るまで景気回復を実感できるようにする。景気回復、この道しかない。そのことを選挙戦を通じて皆さんにしっかりと訴え続けたい。国民の皆さまの信頼と協力を得て、賛否両論、抵抗も大きい成長戦略をしっかりと前に進め、国民生活を豊かにしていく決意だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は「消費税率の引き上げを１８か月、延期した。『自民党は政権公約に書いていなかった』という批判があった。だからこそ私たちは選挙を行う。民主主義の原点は税制にあり、税制に重大な変更を行った以上、選挙をしなければならないと考えている。選挙戦を通じて、私たちの経済政策をしっかりと訴え、選挙の大義についても、国民の理解を得ていきたい」と述べました。
衆議院選挙でのいわゆる勝敗ラインについて、安倍総理大臣は「衆議院選挙は政権選択の選挙だ。どちらの党が過半数を取るのか、どちらの勢力を選ぶのか、それが分岐点になると思う」と述べ、自民・公明両党で過半数の２３８議席以上の獲得を目指す考えを改めて示しました。
一方で、安倍総理大臣は「私は自民党のリーダーであり、３００議席近い議席を持っているのだから、当然、全員の当選を目指していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、選挙の争点について、「去年の参議院選挙や、おととしの衆議院選挙でも、情報保全の仕組みの法整備や、集団的自衛権の行使、原発・エネルギーなど、しっかりと打ち出して選挙戦を戦ってきた。それが自民党の選挙や政治に対する基本的な姿勢だ。そうしたすべてにおいて、国民に訴えていきたい」と述べました。
安倍総理大臣は、個人消費を喚起するための経済対策について、「地域の消費の喚起など、景気の脆弱な部分にしっかりと的を絞って、スピード感をもって対応する必要がある。そのため、交付金を創設し、自治体の創意工夫を生かして、個人の消費をあと押していきたい。特に地方にしっかりと光を当てていきたい」と述べました。
