安倍総理大臣が今週、衆議院を解散する意向を固めたことを受けて、与野党各党は衆議院選挙に向けた準備を本格化させています。
与党側は２９５の小選挙区すべてに候補者の擁立を目指していて、自民党の二階総務会長は、１５日、野党間の連携を探る動きについて「合流するならするで大いに結構だが、恐怖に思うことはない」と述べました。
そして、自民党は候補者が内定していない８つの選挙区で速やかに候補者を決定したいとしています。
このうち、小選挙区を５つ減らす「０増５減」によって選挙区が減る県では２つの県の３つの選挙区で最終調整を進めています。
また、残りの５つの選挙区では候補者の公募を行う方針の選挙区もあり、比例代表単独で選出されている現職を立候補させる動きも出ています。
公明党は小選挙区選出の９人の現職全員が立候補する予定で、党内では小選挙区で議席を確保できない場合でも当選の道を残すため、比例代表との重複立候補を認めるべきだという意見も出ています。
一方、野党側は、候補者の擁立とともに野党間の選挙協力に向けた調整を加速させています。
このうち、民主党は維新の党などとの間で候補者が競合しているおよそ５０の小選挙区について、週明け以降、候補者調整を急ぐほか、ほかの野党との間で共通の公約を作ることも検討していて、枝野幹事長は１５日「与党に漁夫の利を得させないため、最大限、何ができるか模索したい」と述べました。
また、維新の党の江田共同代表も「野党がバラバラでは巨大与党に対抗できない。野党の結集は国民の期待するところだと信じるので、最大限努力したい」と述べ、野党間の連携を深めていきたいという考えを示しました。
こうしたなか、みんなの党の執行部は、野党勢力の結集に向けて、主要政策の一致を前提に民主党と合流することも視野に協議を進める方針です。
民主党など野党５党では、若手議員らを中心に、比例代表の統一名簿を作るため、新党を結成する構想も浮上していますが、民主党執行部は否定的で、みんなの党の執行部は若手議員の動きも見極めて方針を決めるものとみられます。
ただ、みんなの党の党内では、渡辺前代表が１５日夜、記者団に対し「民主党との合流はありえない選択肢で阻止したい」と述べるなど反発を強めていて、執行部の判断によっては、党の分裂に発展しかねないという見方も出ています。
一方、維新の党の共同代表を務める大阪市の橋下市長は、大阪都構想を巡って対立している公明党の対応しだいでは、大阪府の松井知事と共に、公明党が議席を持つ大阪の小選挙区に立候補することを検討する考えを示し、双方の対応に関心が寄せられています。
また、次世代の党は５０人以上の候補者の擁立を目指し、生活の党は議席の確保に向けて、社民党は小選挙区で３０人以上の候補者の擁立を目指し、野党間の候補者調整も進めたい考えです。
共産党は原則としてすべての小選挙区に候補者を擁立する方針です。
