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この中で山口代表は、安倍総理大臣から夏の参議院選挙に合わせて、衆議院を解散し、衆参同日選挙を行う打診があった場合の対応について質問され、「たぶんないと思うが、仮に打診があれば、同日選挙を行う理由や勝てる可能性、また、同日選挙を行うことが国民に説得力があるかどうか、真摯（しんし）に相談したい。迷って聞くのであれば、慎重にご判断くださいと言うだろう」と述べました。
そして、山口氏は「衆議院の解散権を持っているのは安倍総理大臣であり、安倍総理大臣が決断すれば、受けて立たざるをえない立場だ。しかし、解散したあと、万が一、与党に不利なことが起きた場合には、政権すら失ってしまうリスクが高いなど、同日選挙は望ましくない」と述べました。
また、山口氏は「ことしの秋以降、任期の半分を過ぎれば、いつ解散があってもおかしくないというのは議員心理になるので、しかるべき備えを考える必要がある」と指摘しました。