先の日中首脳会談に先立って日中両政府が発表した両国の関係改善に向けた合意文書について政府は、２１日の閣議で決定した答弁書で「東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに対して、日中双方の見解が異なるという認識を確認したものであり、沖縄県の尖閣諸島に関するわが国の立場に変更はない」としています。
また、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡っては、「政府として立ち入るべきものではない」としています。
これに対し、中国外務省の洪磊報道官は２２日、談話を発表し、「われわれは日本に対し、中国の領土主権を損なう行為を一切やめるよう要求する」と反発しました。また、「第２次世界大戦のＡ級戦犯をまつり、侵略戦争を美化する靖国神社に日本の指導者がいかなる形であれ参拝することに中国は断固反対する。
侵略の歴史をしっかりと直視し、深く反省するよう日本に要求する」としています。
さらに、「われわれは日本が約束を忠実に守り、誠意をもって合意を実行し、両国関係が直面している際立った問題を適切に処理し、関係の改善と発展に向けて努力するよう求める」としています。
