１５日のヨーロッパの主な株式市場は、原油価格の下落が続くなか、ロシアの通貨ルーブルが節目となる１ドル＝６０ルーブル台まで下落したことをきっかけにロシア経済への懸念が広がって売り注文が膨らみました。
この結果、主な株価指数は、先週末の終値と比べ、フランクフルトでおよそ２．７％下落したほか、パリで２．５％余り、ロンドンでも１．８％余り下落するなど、各市場で先週末に続いて株価が大きく値下がりしました。
市場関係者は「原油価格の下落が続くなか、投資家の間でリスクを避けようという動きが広がっていて、悪い材料ばかりに反応する神経質な展開になっている」と話しています。
ロシアの通貨ルーブルは１５日、原油価格の値下がりによって経済に悪影響が出るとの見方からさらに売られ、ドルに対して１ドル＝６４ルーブル台となり、ことし初めの１ドル＝３３ルーブルに比べて大幅なルーブル安となっています。
また、ユーロに対しても、先週末よりおよそ６ルーブル下がり、１ユーロ＝７８ルーブル台となって最安値を更新しました。
ロシア中央銀行はルーブル安を抑えようと、１１日に政策金利を引き上げたほか、ルーブルを買い支えるための介入も行ったとみられていますが、下落に歯止めがかからない状況が続いています。
こうした状況を受けて、ロシアの主要な株価指数ＲＴＳは１５日、１０％値を下げたほか、もう１つの株価指数ＭＩＣＥＸも２％余り下落しました。
ロシアではルーブルの下落に加えて、ウクライナ情勢を巡る欧米の経済制裁によって、ことしのインフレ率は９％を超える見通しとなり、輸入に頼る食料品など物価の上昇を懸念する声が広がっています。
ロシア中央銀行 通貨防衛で政策金利大幅引き上げ NHKニュース
ロシア中央銀行は１６日、政策金利を１０．５％から１７％へと大幅に引き上げることを決めたと発表しました。
ロシアでは原油価格の下落を背景に通貨ルーブルが売られていて、１５日の外国為替市場では１ドル＝６４ルーブル台まで値下がりして最安値を更新するなど、通貨安が急速に進んでいます。
このためロシア中央銀行としては、これ以上通貨安が進めばインフレが加速し、実体経済に深刻な影響を与えかねないとして、ルーブルの下落に歯止めをかけるため緊急の利上げに踏み切ったものです。
ロシア中央銀行は声明で、「この決定は、ルーブルの下落とインフレが加速するリスクに対応するものだ」とし、通貨を防衛する姿勢を鮮明にしました。
ロシア中央銀行は、今月１１日に政策金利を９．５％から１０．５％へと引き上げたばかりですが、急激な通貨安によって追加の利上げを迫られた形です。
ただ急激な金融引き締めに踏み切ったことで、ウクライナ情勢を巡る欧米との対立などによってすでに減速している景気を一段と冷え込ませるおそれもあり、ロシア政府と中央銀行は今後、極めて難しい政策運営を迫られることになりそうです。
