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23日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

終値は前日に比べて486ドル27セント安い、2万9590ドル41セントで、およそ3か月ぶりに3万ドルの大台を割り込んでことしの最安値を更新しました。

ダウ平均株価の値下がりは4日連続で、この間の下落幅は1400ドルを超えています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けていることに加え、世界の中央銀行の間でも金融を引き締める動きが相次いでいることを受けて世界的な景気減速への懸念が広がりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、1.8%の大幅な下落となりました。

市場関係者は「アメリカの景気が後退することへの警戒も強まって、投資家の間で緊張が高まりリスクを避けるための売り注文が膨らんだ。株価の下落傾向にいつ歯止めがかかるのか見通せなくなっている」と話しています。

政府・日銀による市場介入で外国為替市場の円相場は、おととい、1ドル=145円台から一時、1ドル=140円台前半まで円高方向に動きました。

23日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差が意識されて再び円が売られ、より利回りが見込めるドルが買われて円相場はじわじわと値下がりし、1ドル=143円台前半まで下落しました。

市場では、政府・日銀によるさらなる市場介入への警戒感が広がっている一方、アメリカの長期金利の上昇傾向が続いて日米の金利差が拡大すれば再び円安が進むおそれがあるとの見方が強まっています。

市場関係者は「日本単独での市場介入だったとの見方が出ていることに加えて、円安の要因が日米の金利差にあることから介入の効果は長続きしないと見る投資家も多く、円安に歯止めがかかるかどうかは不透明だ」と話しています。

23日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTI先物価格が一時、1バレル=80ドルを割り込みました。

1バレル=80ドルを割り込むのは、ことし1月以来、およそ8か月ぶりで、2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、初めてです。

背景には、欧米をはじめ世界の中央銀行の間でインフレを抑えるため金融を引き締める動きが相次ぎ、世界的な景気減速で原油の需要が落ち込むことへの懸念の広がりがあります。

WTI先物価格は、ロシアによる軍事侵攻でことし3月初旬に一時、1バレル=130ドルを超え、世界的なインフレを加速させる要因となりました。

その後は下落に転じ、主な産油国でつくるOPECプラスは9月、価格を下支えするため10月の原油の生産量を減らすことを決めています。

市場関係者は「原油価格の下落が続けば、OPECプラスがさらなる減産を迫られるとの見方も出ている」と話しています。

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