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ニューヨークの原油市場では1日、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝107ドル台まで大幅に上昇しました。

1バレル＝107ドル台をつけるのは2014年6月以来、7年9か月ぶりです。

この背景には国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置などロシアに対する厳しい経済制裁が相次いで打ち出されたことやイギリスの大手石油会社BPがロシアの事業から事実上の撤退を決めたことなどから、産油国ロシアからの供給が滞ることへの懸念がいちだんと高まっていることがあります。

1日にはIEA＝国際エネルギー機関の臨時の閣僚会合で日本や欧米諸国などの加盟国が協調して6000万バレルの石油備蓄を放出することで合意しましたが、原油価格の上昇には歯止めがかかっていません。

市場関係者は「ロシアからの原油の輸出が滞るリスクは現実味を増しているという見方が強まっていて、原油の先物価格は当面、上昇傾向が続くのではないか」と話しています。

1日のニューヨーク株式市場は産油国ロシアからの原油の供給が滞るという見方から国際的な原油の先物価格が大幅に上昇し、インフレへの懸念が広がりました。

このため投資家の間でリスクを避けようと売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

終値は前日に比べて597ドル65セント安い、3万3294ドル95セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.5％の下落となりました。

1日のヨーロッパの市場でも売り注文が広がって主な株価指数の終値はパリ市場で3.9％、ドイツのフランクフルト市場で3.8％、ロンドン市場で1.7％、それぞれ値下がりしました。

市場関係者は「エネルギー価格がさらに上昇し、インフレに拍車がかかることに不安感が広がっている。当面、ウクライナをめぐる国際社会や企業の動きに神経をとがらせる状況が続きそうだ」と話しています。

手を緩めず
ロシアは目的を達成するまで「軍事作戦」を続ける方針だ。夜間にウクライナの主要都市への砲撃を強化したほか、地上では大規模部隊が首都キエフに向け進軍。ウクライナのクレバ外相によると、キエフのテレビ塔が被弾した。ウクライナ第２の都市ハリコフの市長は住宅地が砲撃を受けていると指摘し、「これはウクライナ国民を破壊するための戦争だ」と述べた。ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁は続いているが、軍の動きへの影響はほぼないもようだ。ロシア国営タス通信によれば、ロシアとウクライナの次回交渉は２日に開催される。

協調放出
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は世界各国の石油備蓄から計6000万バレルを放出する。事情に詳しい関係者によれば、協調放出の半分は米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）からで、残りは欧州とアジアのＩＥＡ加盟国が分担する。備蓄放出のニュースも１日の原油相場を落ち着かせることはできず、ロンドン時間午後４時13分時点で北海ブレント原油は4.2％高の１バレル＝105.25ドルとなった。ＩＥＡはエネルギー市場を引き続き注視し、必要に応じて追加の備蓄放出も勧告し得ると説明した。

観測後退
金利市場はもはや、３月の米50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利上げを想定していない。16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に関連するスワップは、24.5ｂｐの利上げしか織り込んでいない。一方で欧州中央銀行（ＥＣＢ）は経済支援策の引き揚げを続ける前に、ロシアのウクライナ侵攻による影響をしっかりと見極めるべきだと、政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は述べた。性急な金融引き締めでリセッション（景気後退）を引き起こさないよう「慎重さと選択性」が正当化されると述べた。

「テクニカルなデフォルト」
ロシア中央銀行は外国人に対するルーブル建てロシア国債のクーポン支払いを禁止した。世界各国から制裁を受ける中で市場を支えるための一時的な措置だと説明した。２月初めの時点で約３兆ルーブル（約３兆円）相当のロシア債を保有する外国人投資家は、今回の禁止でクーポンを受け取れなくなる可能性がある。「今回の措置はテクニカルなデフォルトとなる公算が大きい」とバンガード・アセット・マネジメントのニック・アイジンガー氏は指摘した。

もう一つの危機
ウクライナは国内原子炉15基の安全を確保するために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に介入を訴え、原子力発電所４カ所の周囲に30キロメートルの安全地帯設置を要請した。ウクライナに侵攻したロシア軍は、欧州最大のザポリージャ原発の近くに進軍している。ＩＡＥＡは状況を精査するため、２日にウィーンで緊急会合を開く。ＩＡＥＡはここ数日にわたり、ロシアの侵攻でウクライナの原発インフラが被害を受け、悲劇的な事態が広がるリスクがあると警告している。

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