幸福の科学に聞いた報じられない政治課題に対する「真意」 - ライブドアニュース
〈●設立年／1986年（昭和61年） ●代表者／大川隆法・総裁 ●本部所在地／東京都品川区東五反田 ●信者数／1100万人〉
【1】【集団的自衛権の行使】賛成。中国や北朝鮮が、核兵器を含む戦力を着々と増強している現状では、軍事同盟的性質を持つ日米安保を有効機能させる「双務性」が必要であり、政府が憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使の容認を決断したことは当然です。
G7の有力国として、国連憲章にある集団的自衛権行使の権利（及び義務）から逃げず、防衛力を強化し、改憲する勇気と気概を持った真なる「主権国家」へと脱皮すべきと考えます。
【2】【靖国神社参拝】賛成。靖国神社には、吉田松陰や坂本龍馬、木戸孝允などがご祭神として祭られています。つまり、近代国家日本の礎になった人々を数多く敬っているのです。
そして、一国の首相が国の防衛と繁栄のために命を捧げた人々を鎮魂し、感謝することは、何ら問題がないばかりでなく、宗教的には、国際的に正当なことです。首相の靖国参拝は、決して戦争礼賛行為ではなく、また、そのように報道すべきでもないと考えます。
【3】【河野談話の見直し】「従軍慰安婦」は、戦後30年近く経ってから元・毎日新聞の記者が書いた本に初めて登場し、朝日新聞記者がこの問題を取り上げ、1989年頃から世間に広まりました。1965年の「日韓基本条約」締結の際に従軍慰安婦が問題とされなかったのは、強制連行による「従軍慰安婦」なるものがそもそも存在しないからです。この事実は、当会の霊言でも判明しております。
河野談話及び村山談話は、侵略主義の現在の中国をバック・アップし、歴史認識と従軍慰安婦問題で韓国が日本政府を揺さぶる材料になっております。また、アメリカ国内に慰安婦像を建立している韓国系グループは、「河野談話で日本政府自身が認めていることが証拠である」と主張しており、日本政府は、両談話について、「遡って無効である」と宣言すべきであると考えます。
【4】【原発の再稼働】賛成。安全面の向上は当然考えるべきことですが、代替エネルギーが確保されていない今、エネルギー自給率4％の意味を十分に考えるべきです。エネルギー政策は同時に国防政策でもあります。
太平洋戦争が始まる前、日本の石油輸入の多くをアメリカに依存しており、それを止められたことで、開戦せざるをえなくなりました。また、電気料金の高騰は、企業活動や国民生活をさらに苦しい状況に追い込みます。
【5】【女性宮家創設】皇室のことですので、本来、皇室のかたがお決めになればよいことであると考えます。
【6】【消費増税】消費増税反対。デフレ脱却すらままならないのに、消費再増税に踏み切れば、反動による消費停滞で内需萎縮の長期化は避けられません。今必要なのは、増税ではなく経済成長です。「大きな政府」が民間の抑圧・統制に力を発揮すれば、経済のゼロ成長が続くだけです。
財政赤字を解決する道は、許認可行政で資本主義の精神を殺している政治家・省庁・役人をスリム化し、前例主義を排し、民間の自由の活力とやる気を鼓舞することであり、「小さな政府」と「自由主義」を押しすすめるほかにありません。
全国11の比例代表ブロックに42人の候補者を擁立して戦ってまいりましたが、当選者を出すには至りませんでした。
わが党はこのたびの選挙戦にあたり、「８％から５％への消費減税」「教育改革」「国防強化」の３つの挑戦によって「自由の大国」を実現すべきことを訴えてまいりました。結果は自民党の圧勝に終わりましたが、憲法改正に向けた環境が整いつつあることは歓迎すべきであると考えます。日本を取り巻く安全保障環境が悪化の一途をたどるなか、2009年5月の立党以来、自主防衛力強化の必要性を訴えてきたわが党として、安倍首相には憲法9条の改正を強く要望するものです。また、消費税率の10％への引き上げについては、わが党として、引き続き反対の論陣を張ってまいります。
