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４ ⭐️

くら寿司が発表した去年11月から、ことし10月までの1年間の決算は、
売り上げが、前の年から23％増えて1830億円で、過去最高となった一方、
本業のもうけを示す営業損益は11億円の赤字となりました。これは、マグロやサーモンをはじめとした海産物の仕入れ価格に加えて、光熱費なども上昇したためです。

ただ、新型コロナの感染拡大に伴う自治体からの助成金などで、最終的な損益は7億円の黒字となりました。

くら寿司の岡本浩之広報・マーケティング本部長は「物価の上昇や円安の影響で経営環境はますます難しくなっている。10月に行った価格改定は、ひとまず受け入れられたと思っているので、新たに設けた1皿165円の価格帯の商品戦略を強化したい」と述べました。

大手回転ずしチェーンでは、「スシロー」を運営する「FOOD ＆ LIFE COMPANIES」も、ことし9月までの1年間の決算で減益となるなど、各社とも海産物などの値上がりへの対応に苦慮している形です。

週明け12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は大幅に値上がりし終値は先週末に比べて528ドル58セント高い3万4005ドル4セントでした。

翌日から14日にかけアメリカの先月の消費者物価指数やFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の結果が発表されるのを前に、投資家の間で先週、値下がりした銘柄を中心にいったん買い戻す動きが広がりました。IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.2％の上昇でした。

また、ニューヨーク外国為替市場ではFRBの金融政策を決める会合を前にアメリカの利上げの継続で日米の金利差が拡大することが意識されて、円売りドル買いの動きが出て、円相場は一時、1ドル＝137円台後半まで値下がりしました。

市場関係者は「市場の関心は翌日に発表される消費者物価指数でインフレが収まる兆しが読み取れるかや、14日の金融政策を決める会合のあとのFRBのパウエル議長の発言内容に集まっている」と話しています。

米国で発生した「キーストーン」原油パイプラインの流出事故を受け、トレーダーらの間で供給懸念が広がっている。

カナダのＴＣエナジーは汚染処理にかかる時間やパイプラインの稼働再開時期を示しておらず、同社と原油が流出した米カンザス州ワシントン郡当局の間で行われた会合も、わずか１３分で「何も決まらず」（地元メディア関係者）終了した。

この事故では、１万４０００バレル以上の原油がカンザス州の小川に流出。過去１０年近くで最大級となる米国での原油流出となったことを受け、ＴＣはパイプラインを停止した。

米運輸省の資料によると、規制当局が再稼働計画を全面的に承認するまで、影響を受けた区間の運転は再開できない。

同パイプラインはカナダのアルバータ州から米中西部とメキシコ湾岸の精製施設に原油を輸送する重要なルートで、輸送量は日量６２万２０００バレル。

操業停止により、米オクラホマ州クッシングの米国内貯蔵拠点と、メキシコ湾岸の両方への輸送に支障が生じる見込み。

アナリストは、停止が１０日以上続いた場合、クッシングの貯蔵量が運用上の最低値である２０００万バレルに接近する可能性があると懸念している。

クッシングへの供給が減少するとの懸念は、米ＷＴＩ先物を３％以上押し上げた。

年内最後のＣＰＩ
13日発表の11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.3％、前年比6.1％の上昇と予想される。ジェフリーズのアニタ・マーコウスカ氏は、インフレがピークに達したとの見方を補強するものになると予想しつつ、「インフレ見通しの点では、少なくとも今後数カ月はまだいくつかの落とし穴に足を取られることがあるだろう」と指摘。来年のインフレ軌道は、コアの財価格上昇が一段と落ち着くか否か、家賃がいつどの程度下がるか、賃金の伸びが特にサービス業でどの程度緩やかになるかに左右されるとみられる。

インフレ期待低下
ニューヨーク連銀の調査によれば、米家計のインフレ期待は11月に低下。１年後のインフレ期待は5.2％と、21年８月以来の低水準となった。３年後と５年後のインフレ期待もそれぞれ下げた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレ期待の抑制を目指し、今年を通じて積極的な金融引き締めを実施してきた。ＮＹ連銀の調査では、今後１年間でガソリン価格は4.7％、食品価格は8.3％、家賃は9.8％それぞれ上昇が見込まれている。

日本も対中で追随
先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制に、日本とオランダが参加することで基本合意した。複数の関係者が明らかにした。日本とオランダは、米国が10月に開始した先端半導体製造装置の対中輸出規制の少なくとも一部に同調する見通しで、数週間以内に発表される可能性が高いという。３カ国が協調すれば、先端半導体の製造に必要な装置を中国が入手することはほぼ完全に阻止される。

ゴールドマン人員削減
米ゴールドマン・サックス・グループは、例年より少なくとも数百人多い人員削減を計画している。事情に詳しい複数の関係者によれば、同行は現在計画を策定中で、損失が続くリテール事業で400人以上が削減される可能性がある。デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、経済に関して暗い見通しを示し、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと述べていた。

プーチン氏は沈黙
ウクライナ侵攻でロシア軍の苦戦が続く中、プーチン大統領は10年続けてきた年末恒例の記者会見を見送る。これまでは国内外のメディアの代表数百人を集めてテレビ中継され、３時間を優に超えて質問に受け答えしていた。プーチン氏が議員や政府高官に対して行う年次演説の日程も発表されていない。一般有権者が大統領に電話で直接不満を訴える「ホットライン」イベントも、プーチン氏は実施する意図を全く示していない。

バハマ警察当局が、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のサム・バンクマンフリード氏を逮捕した。バハマ司法長官は１２日、米国から同氏の容疑に関する正式な通知を受け取ったと明らかにした。

マンハッタンの米連邦検事事務所の報道官もバンクマンフリード氏がバハマで逮捕されたことを確認したが、容疑についてはコメントを控えた。

バハマのピンダー司法長官の事務所は「（米国から）受け取った通知や関連資料の結果、司法長官がバンクマンフリード氏の逮捕を要請し、わが国の犯罪人引渡法に従って拘束することが適切と判断した」と述べた。

バンクマンフリード氏の弁護士のコメントは得られていない。

大西洋の島国バハマの捜査当局は12日、先月経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの創業者で前のCEOのサム・バンクマンフリード氏を逮捕したと発表しました。

バハマの当局は、アメリカがバンクマンフリード氏を起訴し、引き渡しを要求する可能性が高いとの通知を受けたことから、現地に滞在していたバンクマンフリード氏を逮捕したとしています。

アメリカのメディアは、これまでアメリカの当局がバンクマンフリード氏が暗号資産の相場操縦に関わった疑いがあるなどとして捜査していると伝えていて、ニューヨークの司法当局は13日にも起訴した内容を明らかにするとしています。

バンクマンフリード氏は、アメリカ議会下院の金融サービス委員会で13日に開かれる公聴会で証言するとみずからのツイッターで明らかにしていました。

FTXの経営破綻は、暗号資産業界で過去最大の規模とされ、100万人以上いるとされる顧客の資産の返還が課題となる中、前CEOの逮捕によって破綻の原因などが明らかにされるかが焦点です。

米アップルは13日、日本のサプライチェーンに2018年以降の５年間で1000億ドル（約13兆7600億円）以上を投資してきたと発表した。

自民党の宮沢税制調査会長と公明党の西田税制調査会長は、13日夜、国会内で会談し、来年度の税制改正の主要項目について詰めの調整を行い、合意しました。

焦点となっている個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」では、新たな制度を創設して恒久化し、非課税で保有できる期間も無期限にして、年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充します。

また、車検の際にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」は、来年4月末の期限を来年末まで据え置き、それ以降、対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長します。

このほか、祖父母などからの援助に伴う贈与税の特例措置は、教育資金は3年、結婚や出産などにかかる資金は2年それぞれ延長し、贈与税と相続税の見直しでは、生前に贈与された財産と死後に相続した財産とを合算して課税額を計算する期間を3年から7年に延ばします。

さらに1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得が高い人を対象に3年後から課税を強化します。

自民・公明両党は、残る課題となっている防衛費増額の財源を賄うための増税策とともに、週内に税制改正大綱の取りまとめを目指す方針です。

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