集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制について、政府与党は、来年４月の統一地方選挙のあとに、法案を国会に提出する方向で調整を進めています。
こうしたなか、集団的自衛権を巡る与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁と、座長代理の公明党の北側副代表が、２７日、東京都内で会談しました。
この中で、高村・北側両氏は、法案の取りまとめに向けて両党の姿勢に違いがあるとも指摘されている、シーレーン＝海上交通路での国際的な機雷の掃海活動への参加などを巡り意見を交わしました。そのうえで、高村・北側両氏は、安全保障法制の整備に向けて、ことし７月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定のあと、行われていない与党協議を、年明け以降、再開することを確認しました。
