自民・公明両党は、３０日決定した来年度の税制改正大綱で、消費税の軽減税率について、「平成２９年度からの導入を目指して、早急に具体的な検討を進める」と明記しました。
これを受けて、両党は、来月下旬に軽減税率に関する委員会を設け、適用する税率や対象品目、異なる税率ごとに区分して経理する区分経理の仕組み、それに安定財源など、制度の導入に必要な、具体的な制度設計の議論に入ることにしています。
自民党の野田税制調査会長は３０日、「税制改正大綱に沿って、速やかに具体的な検討に着手し、遅くとも来年の秋口の決定に向けて、精力的に検討したい」と述べました。
これについて公明党は、１０％に引き上げられる消費税率に対して、軽減税率の水準は現在の８％とすることを軸に検討し、精米やみそなどのほか、生鮮食品や加工品なども対象品目としたい考えです。一方、自民党内には、税収の大幅な減少を避けるため、対象品目を絞り込むべきだという意見が大勢です。
また、品目の選定にあたっては、国民にわかりやすい形で、制度の導入に反対する関係団体などの納得が得られるよう、慎重な検討が必要だとしていて、調整に手間取ることも予想されます。
