自民・公明両党は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入を目指していて、１０日に与党税制協議会のもとに設けた検討委員会を３か月ぶりに開き、議論を再開しました。
この中で、財務省は軽減税率の対象を、酒類を除くすべての飲料と食料品で外食も含むとし、対象品目を購入した際に、マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」で購入金額などを記録してポイント化し、あとから２％の増税分を還付するなどとした案を説明しました。
これに対し、出席者からは「対象品目の線引きが分かりやすい」、「事業者の事務負担に配慮されている」などと、評価する意見が出されました。一方で、公明党を中心に「買い物をするときに税率が低くならないのであれば、『軽減税率』とは言えない」という意見や、「インターネットで還付の手続きをすることになっているが、高齢者には使いにくい」、「システムの整備に巨額の費用が必要になるのではないか」などと、懸念が相次ぎました。
自民・公明両党は１１日以降、それぞれの党内で議論を行うことにしていて、来年の通常国会に導入に必要な法案の提出を目指すことにしています。
会合のあと、自民党の野田税制調査会長は「消費者にとって利便性の高い仕組みにしていく必要があり、財務省案をたたき台として議論を深めたい」と述べました。公明党の斉藤税制調査会長は「この案がそもそも『軽減税率』と言えるのかという点も含め、党内で議論を進めたい」と述べました。
「軽減税率」の財務省案では対象となる品目を外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」を基本としています。
消費者は買い物する際、いったん１０％の消費税を支払いますが、その後、対象品目については増税分の２％分について還付を受けられる仕組みです。その際、活用するのが来年１月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」です。消費者は買い物したあと、レジなどでこの「個人番号カード」を読み取り機にかざすと軽減対象の品目について、消費税の増税分、２％に相当する「ポイント」を取得できます。
ポイントの情報は「個人番号カード」に搭載されているＩＣチップに記録され、レジなどの端末から政府が新たに設置する「還付ポイント蓄積センター」にオンラインで送られ、保管されます。たまったポイントや還付可能な金額については消費者が専用のサイトで確認できるようにし還付を申請すれば登録した口座に振り込まれる仕組みです。
政府は「個人番号カード」を使うもののレジなどの端末には、マイナンバー、そして名前、住所、性別、生年月日などの個人情報を読み取らせないようにするとしています。
財務省は、こうした「軽減税率」の仕組みを複数の税率を導入しているヨーロッパ各国と対比して『日本型軽減税率制度』としていて、所得が高い層に過大な恩恵が及ばないよう還付額には上限を設ける方針です。
現時点では、１人当たり年間で４０００円程度という案が出ていますが、与党などの意見も踏まえ今後さらに検討するとし、還付額は世帯で合算できるようにするとしています。
ただ、この制度を施行する時期についてはマイナンバーの「個人番号カード」の普及の見通しや個人情報保護や情報セキュリティ対策の強化、さらには事業者や行政側の準備などを見極めながら検討するとしています。
東京・品川区の商店街で八百屋を営む６３歳の店長は「大きなスーパーと違って商店街の小さな店だと個人番号カードに買い物の情報を記録する端末を導入するのは大きな負担になる。また、客には高齢者が多く、カードを落としたりなくしたりした場合、困るのではないか。カード自体が社会に浸透していないなかでそれを使って軽減税率をやろうとするのは無理がある」と話していました。
また、うなぎの販売店の７６歳の店長は「軽減税率自体が面倒くさい制度だ。個人番号カードに買い物の情報を記録する端末を買わなきゃいけなくなるし、客もカードを持たないといけないのは大変だ。そもそもどうして消費税の税率を上げなければならないのか」と話していました。
