フランスでは今月７日、パリの新聞社「シャルリ・エブド」が武装した男らに襲撃されたのに続いて、９日には食料品店で立てこもり事件が発生するなどテロが相次ぎ、１７人が犠牲になりました。
事件後に行われた世論調査によりますと、フランスでテロが再び起こる可能性が高いと感じている人は９３％に上り、アメリカで同時多発テロが発生した２００１年以降、最も高い数字となっています。
フランスでは、中東で勢力を拡大する「イスラム国」に参加する若者が増えるなか、去年、テロを擁護するような言動に対する罰則を強化することを決めました。
この罰則に基づいて、フランスの捜査当局は１４日、ユダヤ人に対する差別的な言動で知られてきた著名なコメディアンがテロを擁護する発言を行ったとして、身柄を一時、拘束しました。
フランスのメディアによりますと、一連のテロ事件のあと捜査当局は同じような言動を行った疑いのある５０人以上について捜査を開始したということです。
また、フランス政府は来週、新たなテロ対策を発表する予定で、テロの再発防止に全力で取り組む姿勢を示しています。
