政府は２３日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、企業の「生産」では消費増税の影響で落ち込みが続いていた自動車などが下げ止まり、スマートフォン向けの半導体などの電子部品やデバイスの生産が緩やかに増加していることから、「下げ止まっている」としていた先月の判断を「持ち直しの動きが見られる」に上方修正しました。
一方「個人消費」は、家計の節約志向が続くなか、生活に影響する原油価格が下落していることなどから、先月に続いて「消費者マインドに弱さが見られるなかで、底堅い動きとなっている」としています。
こうしたことから、政府は景気の現状について、「個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」という、これまでの判断を維持しました。
先行きについて、内閣府は「政府の経済対策や原油価格の下落などで景気の緩やかな回復が期待されるが、消費者の節約志向が高まれば、景気を下押しさせることになりかねないため、注意する必要がある」としています。
