日刊ゲンダイ|国際テロ専門家がズバリ 安倍首相の対策は勘違いだらけ
国際テロの専門家で知られるオーストリアのアダム・ドルニック教授が、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した論文「身代金に関する４つの誤謬」によると、日本政府が完全にカン違いしていることがわかる。まず、政府が身代金を支払って自国民を救出した例は数多くあり、「身代金は支払わない」という国際的な“約束”は、原則論に過ぎないということだ。
論文では、デンマークやオランダを例に挙げ、身代金の支払いに柔軟に応じている国が少なくなく、身代金に応じない米国や英国でも、捕虜交換には応じていると指摘した。みんな、テロリストと交渉しているし、人質奪還作戦ができる軍事力や交渉できる捕虜を持っている米英と、日本が同じ土俵に立つことはないのだ。
テロリストに身代金を支払うと、相手が強くなるというのも誤解で、論文によると、身代金を払うことで、“銭ゲバ”と見なされたテロ組織が弱体化へ向かうケースもあるという。
さらに論文は、人質を見殺しにすることで、ジャーナリストや援助団体がその地域に行かなくなることを問題視。「軍事ではない心の外交」が止まってしまうことの損失は計り知れず、対立が激化しリスクを増大させるだけだということも書いている。
