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国連は、世界各地に展開するＰＫＯの部隊の隊員から性的な虐待などを受けたという申し立てが、去年１年間で６９件に上ったとする報告を、先週まとめました。
こうしたなか国連安保理では１１日に、ＰＫＯの隊員による虐待を非難し派遣国の責任を定めた決議が、賛成多数で採択されました。
決議は、隊員や部隊による不正が発覚した場合は、派遣国が速やかに調査し、任務を解くなどの厳しい措置をとるほか、派遣国が適切な対応をとらなければ、国連事務総長がその国をＰＫＯから除外することも検討するとしています。
決議の採択を受け、アメリカのパワー国連大使は「国連全体の信頼を保つために欠かせない決議だ」と意義を強調したほか、日本の吉川国連大使も「不正を厳しく罰することで、ＰＫＯが紛争地の人々の最後の希望であり続けることができる」と訴えました。
これに対して、ＰＫＯに多くの要員を派遣しているアフリカ諸国を代表するエジプトが、派遣国の責任が重すぎるとして採決を棄権したほか、ロシアなども決議は支持したものの、アメリカによる一方的な対応だとして不満を示しました。