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ＩＳ拠点空爆のエジプト 有志連合に支援を要請　NHKニュース

エジプト軍は１６日、過激派組織ＩＳがリビアで拘束していたキリスト教徒のエジプト人労働者２１人を殺害したとする映像をインターネット上で公開したことへの報復として、リビア東部にあるＩＳの拠点に対する空爆を行いました。
空爆はリビアの空軍と共に行われ、エジプト軍によりますと、これまでにＩＳの訓練施設や武器庫などを破壊したということで、エジプトの国営メディアはリビア軍の司令官の話として戦闘員６４人を殺害したと伝えています。
そのうえで、エジプト外務省は声明を出し、「国際社会はテロ組織に対し、速やかに行動を起こす責任がある」として、アメリカ主導の有志連合に対し、シリア、イラクだけでなくリビアでもＩＳの掃討に乗り出すべきだとして支援を要請しました。
エジプト軍は、東部のシナイ半島でＩＳの支部を名乗る武装組織に対する掃討作戦を続けています。
このため、西隣のリビアにＩＳの脅威が広がることに危機感を強めており、エジプト政府は今後、リビアへの介入を国際社会に求めていくものとみられます。

エジプトは、過激派組織ＩＳなどのテロ組織との戦いを推し進めるために、フランスからラファール戦闘機２４機や艦船などの購入契約を結び、購入額は５０億ユーロ以上に上ると伝えられています。
エジプト軍は、リビアでは１６日からＩＳの拠点に対する空爆に乗り出したほか、東部のシナイ半島ではＩＳの支部を名乗る武装組織との掃討作戦を続けており、兵器の近代化が喫緊の課題になっていました。
フランスがラファール戦闘機を輸出するのは初めてだということです。