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北アフリカリビア独裁政権の崩壊後、国が東西に分裂し、エジプトやロシアが支持する軍事組織と、国連が承認し、トルコが支援する暫定政府が激しい戦闘を続けています。

戦闘は、東部に拠点を置く軍事組織が去年4月、首都トリポリに攻め込むなど当初攻勢を強めていましたが、今月に入って暫定政府は軍事組織を首都から排除し、形勢が逆転しています。

こうした中、軍事組織を支持してきた隣国エジプトのシシ大統領は6日、首都カイロで軍事組織のトップ、ハフタル氏とともに会見を開きました。

この中で、8日からリビア全土で停戦することや国連が主導する協議で最終的な戦闘の終結を目指すことなどを提案し、ハフタル氏はこれを受け入れる考えを示しました。

一方の暫定政府はこれまでのところ公式な反応を示していませんが、ハフタル氏を交渉相手として認めないという立場を繰り返し示しています。

国連は近く、停戦などについて話し合う協議を再開したい考えですが、双方が交渉に応じ事態の打開につながるかは見通せない状況です。

アフリカのサハラ砂漠周辺の国々で、イスラム過激派の活動が活発化し治安の悪化が進む中、掃討作戦を展開するフランス軍が、外国人を標的にした襲撃などに関与したとされる過激派組織の指導者をマリで殺害したと発表しました。

殺害されたのは、北アフリカアルジェリアを拠点に活動してきたイスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」の幹部、アブデルマレク・ドルクデル指導者で、フランスのパルリ国防相が5日、テロの掃討作戦を行っていたフランス軍アルジェリアの国境近くのマリ北部で殺害したと発表しました。

ドルクデル指導者は、アルジェリア出身で、率いる組織が2016年に西アフリカのブルキナファソコートジボワールのホテルやレストランを襲撃し、合わせて外国人ら40人余りを殺害した事件に関与したとして犯行声明を出しています。

ドルクデル指導者から分かれた組織は2013年、アルジェリア天然ガス施設を襲撃し、日本人10人を含む外国人ら40人を殺害したとされています。

フランスはこの地域でイスラム過激派組織への軍事作戦を強化していて、パルリ国防相が「大きな成功だ」と主張していますが、中央政府の統制が及びにくいサハラ砂漠周辺では武装組織が暗躍していて、不安定な治安状況が続いています。

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