政府は安全保障法制の整備にあたって、自衛隊による外国軍隊への後方支援に地理的な制約がないことを明確にしたいとして、周辺事態法を改正し「周辺事態」という概念を用いない方針で、これに対して公明党からは「自衛隊の活動が拡大しすぎる」といった懸念が出ています。
これに関連して、与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁は講演で、「もともと周辺事態というのは地理的な概念ではなく、事態の性質に着目した概念だ。どこで起こったかに関係なく、わが国の平和と安全に重要な影響があるかどうかという話だ」と述べました。そのうえで高村氏は、「日本語の周辺ということばは、どうしても地理的概念に思われる。誤解されやすいことばなので、誤解されないように周辺を取りましょうということだ。これから公明党の意見もよく聞いてみたい」と述べ、公明党の懸念を払拭（ふっしょく）し理解を求めていく考えを示しました。
