安全保障関連法案を巡って、維新の党は、武力行使の要件を限定する対案を単独で、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」を民主党と共同で、それぞれ衆議院に提出してます。
１４日は、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表ら、与党の安全保障法制の担当者と、維新の党の柿沢幹事長らが対案などを巡って先週に続いて２回目の協議を行いました。
この中で、維新の党は、対案への理解を重ねて求めましたが、自民・公明両党は、「スケジュール的にも、政府案を修正して、参議院に送ることは難しい」などと主張して折り合わず、物別れに終わりました。ただ、法案が参議院に送られたあとも、引き続き協議していくことを確認しました。
このあと、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の理事会が開かれることになっていて、与党側は、１５日、締めくくりの総括質疑を行うことなどを提案する方針です。
