２７日の特別委員会の審議では、集団的自衛権の行使についての質問と並んで、外国軍隊への後方支援で自衛隊の活動範囲を拡大することを巡って質問が相次ぎました。
このうち、自民党の高村副総裁は、周辺事態法を重要影響事態法に改正し、地理的な制約がないことを明確にすることについて、「日本の平和と安全に重要な影響がある事態は、一般に言えば、近くで起きたときのほうが蓋然性は高く、遠くに行くほどだんだん低くなってくる。ただ『遠くでは絶対にない』と言えないので、まぎらわしい『周辺』ということばを取ったと解釈してよいか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが国に近い地域で重要影響事態が起こる蓋然性は、相対的に高いと考えられるが、これに限られるわけではない。今般の法改正においては、周辺事態という表現は地理的概念と誤解されるおそれがあり、安全保障環境の変化も踏まえて『重要影響事態』と改めた。わが国にとって大切なことは『近いか、遠いか』ではなく、わが国の平和と安全に重要な影響をもたらす事態かどうかが判断基準になるのは当然だ」と述べました。
民主党の岡田代表は「もっと近くまで行ってやりたいのだけれど、できなかったという意味なのか。だから『非戦闘地域』という概念を取り外し、現に戦闘が行われていない地域であればできるように変えたということか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「自衛隊による実際の活動経験や、諸外国の活動実態といった現実に即した検討を行った結果、現に戦闘行為が行われている現場以外で行う補給や輸送などの活動は、他国の武力行使と一体化するものではないと判断した。現実の安全保障環境に即した合理的かつ柔軟な仕組みに整理し直した。攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことは、従来といささかの変更もなく、活動に参加する自衛隊員のリスクを高めることは考えていない」と述べました。
共産党の志位委員長は、自衛隊員のリスクについて、「自衛隊が行う弾薬の補給、武器の輸送等の後方支援・兵たんが、格好の軍事目標になるというのは軍事の常識だ。自衛隊は攻撃されないという保証でもあるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「その可能性が１００％ないと申し上げたことはない。新たな仕組みの下でも、部隊の安全等を考慮して、今現在、戦闘行為が行われていないというだけではなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することになる」と述べました。
特別委員会は、２８日に２日目の審議が行われ、野党側は、自衛隊員のリスクなどを巡って引き続き政府の見解を追及する構えで、今後の審議でも焦点となりそうです。
