再開された与党協議の冒頭、自民党の高村副総裁は「来月中旬には関連法案を国会に提出する方向だ。具体的な法案の条文を念頭に置きながら活発な議論をしたいし、それが安全保障法制を国民に理解してもらう一助にもなる」と述べました。また、公明党の北側副代表は「いよいよ法案作成に向けて詰めの協議となるので、これまでの議論を踏まえながら、しっかりとした論議をしていきたい」と述べました。
このあと政府側が法整備の全体像を示し、集団的自衛権を行使できる、武力行使の新３要件に当たる新事態の名称を「存立危機事態」とし、武力攻撃事態対処法で定義することを説明しました。また、政府側は、新法として制定する外国軍隊への後方支援のための恒久法の名称を「国際平和支援法」とし、日本の平和と安全の確保を目的とした後方支援は周辺事態法を改正して、名称を「重要影響事態安全確保法」とする考えを説明しました。さらに、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の際に、自衛隊への海上警備行動などの発令を、いわゆる「電話閣議」で迅速に行えるようにし、これを適用する事例として、武装集団の離島への不法上陸などへの対処を示し、自民・公明両党から異論は出ませんでした。そして、１４日の与党協議では、公明党が、恒久法に基づいて自衛隊を派遣する際には、国会の関与を強めるため例外なく国会の事前承認を要件とすべきだと主張しました。これに対し自民党は、国会閉会中や衆議院が解散されたときでも自衛隊を迅速に派遣できるよう、例外として事後承認を認めるよう求めて、意見が分かれました。
自民・公明両党は、政府が目指す来月半ばの関連法案の閣議決定に向けて、今後週２回のペースで協議を行って、法案の条文審査を行うなど詰めの議論を進めることにしています。
