ウクライナ東部では、今月１５日に停戦合意が発効したあとも政府軍と親ロシア派の間で激しい戦闘が行われ、１８日、親ロシア派が交通の要衝デバリツェボを制圧し、今も一部の地域で散発的な戦闘が続いています。
こうした状況を受けウクライナ政府軍の報道官は２３日の記者会見で、「停戦合意によれば、まず戦闘の停止があり、そのあと重火器の撤収が行われる。政府軍への攻撃が続くなか重火器は撤収できない」と述べ、親ロシア派が合意の実行を妨げていると非難しました。これに先立って、ドネツクを拠点とする親ロシア派の幹部は、２２日から一部で始めたと主張していた重火器の撤去作業について、「本格的な撤収は２４日から行う」と述べ、ウクライナ政府側の出方を見極め作業を進める姿勢を示しました。
政府軍と親ロシア派は去年９月、双方でいったんは停戦合意したものの、みずからの拠点から撤退せずに戦闘が再開し、停戦合意が破綻したいきさつがあり、双方の不信感が解消されないなか、今回停戦合意が実行できるかは依然不透明です。
去年２月、ロシア寄りの政権が崩壊してから１年になるのにあわせて、ウクライナのポロシェンコ大統領は２３日、国民向けのメッセージを発表し、「国際法と国内法に反するばかげた行動の結果を認めない。一時的に占領された土地を取り戻す」と述べて、ロシアによって一方的に編入されたクリミアの返還を求めていく姿勢を改めて示しました。
これに対して、ロシアのプーチン大統領は、２３日放送された国営テレビで、「クリミアの住民はみずから国籍を選択した。そのことを尊重するべきだ」として、住民投票の結果、ロシアの領土になったと主張し、一歩も譲らない姿勢を示しました。
一方、イギリスのキャメロン首相は「ロシアが直ちに行動を変えなければ、ロシアが受ける経済的な痛みはさらに大きくなるだろう」と述べ、数日中にＧ７・先進７か国の首脳と、追加制裁も念頭にロシアへの対応で合意を目指す考えを示しました。
ウクライナでロシア寄りの政権が崩壊してから１年、ロシアとウクライナの対立がさらに深まるなかで、先の合意に基づいて東部で重火器の撤去などが進むかどうか予断を許さない情勢です。
