国土交通省によりますと、先月、全国で着工された住宅の戸数は６万７７１３戸で、去年の同じ月より１３％減少しました。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が依然として続いていることが主な要因で、住宅の着工戸数はこれで１１か月連続で前の年の同じ月を下回りました。
住宅の種類別では、注文住宅の持ち家が去年より１８．７％減少したほか、賃貸住宅の貸家が１０．３％、マンションなどの分譲住宅も１１．２％、それぞれ減りました。
国土交通省は「去年１月の住宅着工には増税前の駆け込み需要の影響がみられたが、翌２月は落ち着いてきたため、今月以降の統計では前の年に比べた減少幅は小さくなりそうだ。今後は住宅エコポイントの受け付けも始まるため、その成果に期待したい」と話しています。
