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４ ⭐️

日銀副総裁候補の内田真一日銀理事は２８日、参院・議院運営委員会で、金融緩和を継続し、日本経済をしっかり支えていく必要があると所信を述べた。金融緩和の副作用があるから見直すのでなく、いかに工夫をこらして緩和を継続するかが課題だと語った。

毎回の金融政策決定会合で行う経済・物価情勢の点検とは別に大規模緩和政策の点検を行うか問われ、タイミングや内容ついてほかの政策委員会メンバーと議論していく必要があるが、仮に行う場合は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１年から１年半かけ、腰を据えて行っていることが「参考になる」と語った。

内田氏は、任期５年間の中で２％の物価目標を達成したいと述べ、その先、出口のタイミングになってくれば、これまで金融政策の設計に携わってきた経験が生きるとの考えを示した。

日銀副総裁候補の氷見野良三前金融庁長官は２８日、参議院議院運営委員会で現在の金融政策は適切であり、金融緩和で経済を支え続ける必要があると所信を述べた。金融システムについて、不均衡やぜい弱性が潜んでいないか注意深くモニタリングする必要があるとも語った。

日銀副総裁候補の氷見野良三前金融庁長官は２８日、参議院議院運営委員会でマイナス金利など現行の金融緩和からの出口が考えられない状況は望ましくないと述べた。現在の金融政策は適切で、金融緩和で経済を支え続ける必要があるとした上で、出口を迎えられれば、国民にもプラスになるとの考えを示した。

氷見野氏はマイナス金利に関し「金融機関の収益にマイナスの影響があるのは事実」とし、金融機関は歯を食いしばってがんばってきたと強調。その上で「銀行収益の影響は認識しているが、賃上げができる状況を作る方策を選ぶのが適切」と指摘し、現行の緩和策を評価した。

マイナス金利解除の国民への影響については「賃上げが実現せず出口を考えられない状況は望ましくない」とし、「出口を迎えられれば国民にもプラス」と答えた。

雨宮正佳日銀副総裁は２０日、衆院予算委員会の第３分科会で、出口戦略で難しいのは金融調節上の技術的な対応より、賃金と物価の好循環が本当に始まったかどうかの判断と市場との対話だとの認識を示した。氷見野氏は雨宮副総裁の発言を引用し「その通りだ」と述べた。

＜インフレ率「高すぎる」が、性急な引き締めには消極的＞

氷見野氏は物価について、足元のインフレ率は「高すぎる」ものの、「山の高さを抑えようとした結果、谷を深くしてしまう心配がある」と指摘。今は金融緩和を続け、輸入物価の上昇の影響が収まってきた後に物価安定の目標に向かっていくことを目指すべきだと語った。そうすることが「（物価の）波の振れ方を小さくできるのではないか」と述べた。

金融緩和が効果を発揮するため、政府が進めている賃上げの環境整備やリスキリング、技術・イノベーションへの重点的な投資、スタートアップ育成といった取り組みが実効性をもって進められることを期待していると語った。

副総裁就任後は、金融庁時代の経験を活かし「日銀の若手が国際舞台で活躍するのを後押ししたい」と語った。

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#日銀（植田総裁・起用・所信聴取・副総裁）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

1月の全国の住宅着工戸数は6万3604戸で、去年の同じ月よりも6.6％増加しています。

内訳では、注文住宅を示す「持ち家」は、1万6627戸と去年の同じ月より8.3％減少しています。

一方で、賃貸アパートなどの「貸家」は、2万4041戸と去年の同じ月より4.2％増加しているほか、建て売り住宅やマンションなどを示す「分譲住宅」は、2万2698戸と25％増え、世帯数の多い大規模なマンションが着工したことが影響しています。

国土交通省は「注文住宅などの減少は、依然として資材価格の高騰が背景にあるとみている。一方で、マンションは賃貸も分譲も、利便性のいい場所で需要が高いという声が事業者から聞かれる」としています。

#経済統計（日本・住宅着工）