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４

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.20倍となり、前の月から0.12ポイント低下し、5か月連続で前の月を下回りました。

これはオイルショック後に0.20ポイント低下した昭和49年1月に次ぐ46年4か月ぶりの下げ幅となっています。

都道府県別に見ますと、
▽最も高かったのは福井で1.66倍、
▽次いで岡山が1.59倍、
▽東京が1.55倍などとなっています。

▽最も低かったのは沖縄の0.78倍で、
▽次いで青森と滋賀が0.93倍、
▽長崎が0.94倍などとなっているほか、北海道、神奈川、高知でも1倍を下回りました。

厚生労働省は「建設業や情報通信業では新規求人の減少がわずかに改善しているが、緊急事態宣言が先に解除された地域でも宿泊業などを中心に求人が戻っていない産業もあり、引き続き予断を許さない状況が続いている」としています。

新規の求人は4月に引き続き大幅な減少が続いています。

先月、企業から出された新規求人は去年の同じ時期に比べて32.1％減少しました。

産業別に見ますと、
▽減少率が最も大きかったのは宿泊・飲食サービス業で55.9％、
▽次いで生活関連サービス・娯楽業で44.2％、
▽製造業で42.8％、それぞれ減少しました。

一方、新規の求職者も去年の同じ時期に比べて14.5％減少していますが、このうち、事業主の都合で離職し仕事を探している人はおよそ9万1000人と、去年の同じ時期を31.3％上回り、急増しています。

総務省によりますと、先月の就業者数は、6656万人で、前の年の同じ月と比べて76万人減り、7年4か月ぶりに減少に転じた前の月に続いて2か月連続の減少となりました。

就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2045万人で前の年の同じ月から61万人減少しました。

完全失業者数は、198万人で、前の年の同じ月と比べて33万人増えました。

4か月連続の増加で、増加幅は2010年1月以来の水準となりました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.9％で、前の月と比べて0.3ポイント上昇し、3か月連続で悪化しました。

完全失業率は2017年5月以来の水準となり、前の月と比べて0.3ポイント悪化したのも、2017年5月以来です。

総務省は「休業していた人が仕事に戻れなかったことなどが悪化の原因で、新型コロナウイルスの影響が強く出ている。休業している人は依然多いので、引き続き注視する必要がある」としています。

経済産業省の発表によりますと、5月の鉱工業生産指数の速報値は、2015年を100とした指数で79.1と、前の月を8.4％下回り、4か月連続の低下となりました。

これは、今の基準で比較できる2013年1月以降ではもっとも低く、基準は異なりますが、リーマンショックで落ち込んだ2009年3月とほぼ同じ水準だということです。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、多くの工場が稼働を停止したり生産調整を行ったりしたことで国内すべての業種で生産が落ち込んだためで、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「急速に低下している」に据え置きました。

一方、先行きの見通しについては、企業の生産計画などから今月（6月）は5.7％の上昇としていますが、経済産業省は「新型コロナウイルスの影響を企業が見通せない状況が続いており、6月以降も大幅な回復は見込めない可能性が高い」と話しています。

国土交通省によりますと先月、全国で着工された住宅の戸数は6万3682戸で去年の同じ月と比べて、12.3％減少しました。

住宅の着工戸数が減少するのは11か月連続で、10％を超える落ち込みは2か月連続です。

内訳を見ますと、注文住宅を示す「持ち家」の落ち込みが大きく、20.7％減って1万9696戸となりました。

「持ち家」の着工戸数が20％以上減少するのは、消費税率が5％から8％へ引き上げられた影響を受けた平成26年12月以来、5年5か月ぶりです。

また、賃貸アパートなどの「貸家」は、8.1％減って2万4040戸、「分譲住宅」は7.6％減って1万9602戸でした。

国土交通省は、「5月は全国で緊急事態宣言が出ていたため、持ち家を中心に着工に向けた手続きが滞ったケースがあるとみられる。今後も新型コロナウイルスの影響で減少傾向が続くのではないか」としています。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、30日までに合わせて300社に上りました。これまでに分かっている負債の総額は2067億円余りです。

このうち、30日も大阪の旅行会社が民事再生法の適用を申請し、負債総額は持ち株会社と合わせて350億円余りと、コロナ関連の倒産として最大となっています。

また業種別では、居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い46社、ホテルや旅館などが45社、アパレルや雑貨などが20社となっています。

月別に見ると、4月が98社、先月が92社だったのに対して、今月は89社とほぼ同じ水準で中小企業を中心に依然として厳しい経営環境が続いています。

調査会社は「これまで業種別では宿泊関係が最も多かったが、飲食店がこれを上回った。緊急事態宣言は解除されたが、外食を控える動きもあり、今後も飲食店の倒産は増えていくおそれがある」と話しています。

#経済統計