ヨーロッパ中央銀行は５日、金融政策を決める理事会を、加盟国の１つであるキプロスの首都ニコシアで開き、主要な政策金利を、過去最低の水準となっている今の年０．０５％のまま据え置くことを決めました。
一方、ドラギ総裁は、理事会のあとの記者会見で、ユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐため、今月から実施するとしていた、各国の国債などを買い入れて市場に資金を供給する量的緩和を今月９日から始めることを明らかにしました。
この中で、ドラギ総裁は、「金融緩和の効果で、ユーロ圏経済のリスクは減少した」と指摘しましたが、原油安の影響で、ことしの消費者物価指数の予測を下方修正したことを明らかにし、景気や物価の動向次第では、来年９月までとしている量的緩和の実施期間を延長する可能性を示唆しました。
また、先月取りやめたギリシャの金融機関に対し国債を担保に資金供給を実施する特例措置について、ドラギ総裁は、「条件が満たされれば再開する用意がある」と述べ、ギリシャが金融支援と引き換えに適切な構造改革を実施すれば、特例措置を再開するという考えを示しました。
〔情報ＢＯＸ〕ＥＣＢ国債買い入れ、声明の要旨 | Reuters
＊買い入れは、ＥＣＢと各国中央銀行が、それぞれの既存のカウンターパーティーと実施する。こうしたカウンターパーティーには、ユーロ建て証券に対するそれぞれの投資活動の文脈のなかで取引を行っているものも含まれる。ＥＣＢ、および各国中銀のポートフォリオマネジャーは買い入れを開始する前に、それぞれの適格カウンターパーティーと相互に連絡を取る。
＊市場に対し中立的であることが意図されている。ユーロシステムはひずみを最小限に抑えたいと考えている。同時に、これは厳格な目的にはならず、債券の相対的な価値、および償還期限が異なる債権の流動性を勘案し、柔軟性をもって対応される。
＊プログラム実施期間の目標は設定されていない。
