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中間貯蔵施設へ１３日から搬入も完了見通し立たず　NHKニュース

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の福島県双葉町と大熊町に、県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画で、２月に工事に着手しました。
環境省と福島県によりますと、除染で出た土などは、福島県内の５９市町村のうち５４の市町村で一時保管され、このうち４３の市町村では、山間部や公園などおよそ１０５０か所に設けられた仮置き場に保管されています。
また、このほかに住宅の庭先や駐車場などに保管されている場所は、およそ８万６０００か所あり、ことし１月末までに県内で保管している土などの量は、東京ドーム５杯分以上に当たるおよそ６６０万立方メートルに上ると推計されています。
環境省は、復興を進めるためには仮置き場などの解消が必要だとして、中間貯蔵施設への土などの搬入を急ぎたい考えで、震災の発生から４年を経て、１３日から搬入が始まります。
一方、中間貯蔵施設は、１６平方キロメートルの土地に最大で２２００万立方メートルの土などを搬入する計画ですが、今のところ搬入のめどが立っているのは、２万立方メートルを受け入れる保管場だけで、用地全体の確保に向けた地権者との交渉が難航しています。
環境省によりますと、地権者は２３００人以上に上り、中には先祖代々の土地を手放したくないという人や、土地の補償額などを巡って折り合いがつかない人もいて、施設の完成や、搬入完了の時期については見通しが立っていません。
また、政府は保管が始まってから３０年以内に福島県外で最終処分を完了する方針で、地権者との交渉に加え、最終処分に向けた作業を着実に進められるかが課題となります。

原発事故の指定廃棄物 １５万トン余処分進まず　NHKニュース

「指定廃棄物」は放射性物質を含む稲わらや汚泥、焼却灰などの廃棄物のうち、放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるもので環境大臣が指定します。
環境省によりますと、去年１２月末の時点で、指定廃棄物は東北や関東を中心に、１２の都と県で１５万７４１６トンに上り、半年間で１万１４０７トン増えました。都県別では、福島県が最も多く１２万９６６９トン、栃木県は１万３５２６トン、千葉県は３６８７トン、茨城県は３５３２トン、宮城県は３３２４トン、群馬県は１１８６トンなどとなっています。
指定廃棄物は、国が処理を行うことが法律で定められていますが、事故から４年たつ今も、廃棄物が発生した農地やごみ焼却施設、それに下水処理場などでの一時保管が続いています。
このうち福島県では、放射性物質の濃度が１キログラム当たり１０万ベクレルを超えるものは、双葉町と大熊町に建設が計画されている中間貯蔵施設で保管する方針ですが、搬入が完了する時期の見通しは立っていません。また、１０万ベクレル以下のものは、富岡町にある民間の処分場で最終処分する方針ですが、地元との調整が済んでいません。
一方、指定廃棄物の量が多い福島以外の５つの県では、国が新たに最終処分場を建設する計画ですが、地元で反対があるほか、候補地の選定が済んでいないため、すべての県で建設のめどが立っていません。
このうち、宮城県では去年、３か所の国有地を提示し、処分場の候補地を絞り込むためのボーリング調査を予定していましたが、候補地の加美町が建設阻止を目的とした条例を成立させるなど反発が強く、着手できない状況が続いています。
また、栃木県でも、候補地の塩谷町が風評被害や近くの水源への影響が懸念されるなどとして建設に反対し、現地の詳細な調査に着手できていません。
このほか、千葉県では民有地も含めた候補地の選定が済んでおらず、茨城県と群馬県では候補地を選定する基準も決まっていません。
環境省では、５つの県に最終処分場を建設する方針は変えないとしていますが、保管を続ける農家などからは早期の処分を求める声も上がっていて、住民や自治体の理解を得ながら安全な処分に向けた道筋をつけられるかが課題となります。