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アングル:中国に業界再編の波、国有企業肥大化の懸念も | Reuters

李克強首相が全国人民代表大会（全人代）での政府活動報告で打ち出したのは「中国製造（メイド・イン・チャイナ）２０２５」。国外での鉄道敷設や原子力発電所の建設など、主要産業の振興に注力し、国際的に競争力のある巨大企業を誕生させる取り組みの一環だ。

中国の家電大手、ＴＬＣ集団の李東生・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「規模と強みがなければ、国際化はかなり難しい」と話す。３月中の発表が見込まれる再編計画には、国の保有株式を管理する資産運用会社の設立をはじめ、政府がコントロールする企業に民間からの投資を認めることや、業績連動型報酬の導入など、幅広い施策が盛り込まれると専門家はみている。

中国景気が鈍化する中、国有企業の効率化は重要課題で、「２０２５」戦略はその取り組みの一環だ。政府は、エネルギーや運輸、国家安全保障に関係する企業など戦略上重要な産業の管理を強化しつつ、それ以外については株式売却や上場を通じて管理の手を緩める方針。

ただ、国家主導の合併で、世界的により競争力のある国有企業が誕生するとの見方に疑念を抱く業界幹部もいる。これまでの１０年で、低利の融資や助成金により有力な国有企業が肥大化し、効率化を犠牲にした事業拡大が行われたからだ。

中国の石油・ガス分野の専門家は、一部で資産統合の動きが見られる可能性は認めつつも、先月、国外で伝えられた中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と中国石油化工（シノペック）の合併観測については否定した。そうした合併はコントロールできない程巨大な独占企業を誕生させ、中国の消費者が不利益を被ることになる、と指摘した。