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コラム：膨らみ続ける中国の債務、抑制策は先送り | ロイター

政府の新たな５カ年計画では、直面するジレンマが鮮明になっている。李克強首相は、２０２０年までの年平均実質成長率目標を６．５％以上にすると表明した。広義の民間セクター融資を示す「社会融資総量」は２０１６年に１３％増える見通しだ。このため、仮にインフレが楽観的な目標である３％になったとしても、債務の伸びは名目ＧＤＰを上回ることになる。こうした傾向が続けば、債務総額は２０２０年までにＧＤＰの約２９０％に達する見込みだ。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は企業債務の増加に懸念を示しているが、政府が融資を抑える兆候はほとんど見当たらない。銀行が今年１─２月に新規融資として貸し出した金額は３兆５０００億元（５億４０００万ドル）で前年同期比３割強の増加となった。中国企業は、国内で借り入れた資金を外国での企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）に充当している。トムソンワンによると、中国企業による外国でのＭ＆Ａの総額は今年、１０００億ドル近くに達している。株式市場がもっと健全であれば、企業はより多くの株式を発行して債務負担を軽減できるのだが、昨年のバブル崩壊により投資家は慎重な姿勢を強めている。

政府もさらに大きな債務負担を背負う恐れがある。国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータに基づいてBreakingviewsが算出したところ、昨年のＧＤＰに対する公的債務の比率は約４４％となり、先進国の比率を大きく下回る水準だった。だが、これには国有企業や地方政府による借り入れは含まれていない。ムーディーズは、これらの国有企業や地方政府などの債務がＧＤＰの５０─７０％に上ると推計している。

一方で消費者の借り入れ総額はＧＤＰの３９％にとどまっている。このため家計が住宅ローンやクレジットカードなどの借り入れを増やす余地は大きい。消費者の借り入れブームが起きれば、中国経済を消費主導型へと移行させながら政府の経済成長目標を達成するのに役立つかもしれない。しかしながら、誰が借り入れるにせよ、債務総額の水準は上昇し続けることになる。世界中の他国と同様、債務負担の低減には時間の経過を待つ必要がある。