中国 国有企業が相次ぎ米の上場廃止へ 米当局の規制強化背景 #nhk_news https://t.co/0ApmmRRotS
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月12日
中国の石油大手など中国の国有企業5社は12日、アメリカでの株式の上場を廃止すると相次いで発表しました。
アメリカの当局が中国企業への規制を強化していることが背景にあり、今後、米中間の経済面での切り離し、いわゆる「デカップリング」がさらに進む可能性があります。
中国の石油大手、「中国石油天然ガス」や「中国石油化工」、それに保険大手など国有企業5社は12日、ニューヨーク証券取引所での株式の上場を廃止すると相次いで発表しました。
アメリカで上場する中国企業をめぐっては、アメリカの金融当局が規制を強化していて、会計監査に関する検査に従わなかった場合には、上場廃止につながる可能性があるとして、今回の5社を含む中国企業をリスト化して警告しています。
各社は上場廃止の理由について、アメリカ当局に求められている負担が大きいことなどを挙げています。
これについて、中国政府は12日、今回の5社の上場廃止がほかの中国企業の海外での上場には影響しないなどとするコメントを発表しました。
ただ、アメリカ当局のリストには、ネット通販最大手のアリババグループなどの大手民間企業も多く含まれるほか、中国側も海外で上場する企業への監督を強化していて、今後、米中両政府の対応次第では、経済面でのつながりの切り離し「デカップリング」がさらに進む可能性があります。
「一つの中国」政策へのスタンスは一貫している=印政府 https://t.co/JAdDp690Qp
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年8月12日
インド政府は12日、台湾に関する現状を一方的に変えることに反対するものの、「一つの中国」政策に対するスタンスは一貫していると表明した。中国は数日前、インドが台湾の自治権を認め続けることを望むと言及していた。
中国はペロシ米下院議長が台湾を先週訪問したことに反発し、ここ数日間に弾道ミサイルを相次いで発射し、複数の航空機と軍艦を台湾周辺に配備した。
ニューデリーの駐インド中国大使館は先週、台湾が中国の不可分の一部とする「一つの中国原則」を認めた最初の国の一つがインドであり、インドがその立場を変えないことを望むと表明していた。
インド外務省のバグチ報道官は、記者から一つの中国政策に関するインドの立場について質問され「インドの関連政策はよく知られており、一貫している。改めて説明する必要はない」とした上で、「わが国は自制と、現状を一方的に変える行動の回避、緊張緩和、地域の平和と安定を維持するための努力を促す」と語った。
ヒマラヤ地帯にあるインドと中国の国境係争地では2020年に両軍の衝突が起き、インド軍の兵士20人と中国軍の兵士4人が死亡して以来、両国の関係は悪化している。事態を打開するために軍事・外交レベルの協議が進められてきたものの、両国とも引き続き多くの兵士を配備している。
中国大使館は先週、中国政府が「一つの中国原則に基づいて両国の関係発展を前進させる意向がある」と言及していた。
中国、台湾の現状変更の口実としてペロシ氏訪台を利用=米高官 https://t.co/8UspFjUwT9
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年8月12日
米国家安全保障会議(NSC)のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は12日、中国はペロシ米下院議長の台湾訪問に「過剰に反応」し、台湾海峡の現状を変えようとする口実として利用していると述べた。
電話で記者団に対し「中国は過剰に反応し、その行動は挑発的で不安定かつ前例のないものであり続けている」とし、台湾に対する圧力強化の一環と指摘。中国の軍艦数隻が台湾周辺に残っており「今後数週間から数カ月にわたって展開し続けることが予想される」とした。
米ホワイトハウス高官 中国に軍事分野での協議など再開求める #nhk_news https://t.co/EntRNbNfD6
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月12日
アメリカ・ホワイトハウスのNSC=国家安全保障会議のキャンベル インド太平洋調整官は12日、電話会見を開き、中国がペロシ下院議長の台湾訪問への対抗措置として台湾周辺で軍事的な圧力を強めていることについて「訪問を口実に台湾海峡や、その周辺の平和と安定を脅かし、現状を変更しようとしている。彼らの目的が台湾に脅威を与え、威圧し、弱体化させることなのは明らかだ」と述べて中国を批判しました。
ただ、アメリカとしては従来の「1つの中国」政策を堅持するとともに台湾独立は支持しないことを改めて強調し、対話は継続していきたい考えを示しました。
その上で、中国が中止するとした軍事分野での協議などについて「大国の責任として世界が求めている」と述べて中国政府に対し協議の再開を求めました。
一方、バイデン大統領と中国の習近平国家主席がことし11月にインドネシアで開かれるG20=主要20か国の首脳会議にあわせ、初めての対面での会談を行う可能性について問われると「両首脳は会談の実施に向けて調整することで一致しているが、具体的な日程や場所について何も決まっていない」と述べました。
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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制