ウクライナが東部に「特別な地位」承認、親ロ派支配拡大の懸念も | Reuters
ウクライナの議会は１７日、同国東部に限定的な自治権を与える法律を採択した。親ロシア派が創設を宣言した共和国に「特別な地位」を認めるという内容だが、親ロシア派の支配力拡大につながると懸念する声もある。
ウクライナ政府は、同国の管轄下にある東部で自治体選挙が行われた後に「特別な地位」を認めるとしている。
ロシアはこれに反発。ラブロフ外相は、この法律はミンスク合意から大きくかけ離れていると指摘。「特別な地位」を、親ロシア派指導部が参加しない選挙と結びつけている、と批判した。
ウクライナ東部では、政府軍と親ロシア派が、先月、停戦に合意しましたが、１６日から１７日にかけての衝突で政府軍の兵士３人が死亡するなど不安定な状況が続いています。
こうしたなか、ウクライナ議会は１７日、停戦合意に基づいて東部の一部の地域で自治権の拡大を認める「特別な地位」に関する法律を賛成多数で可決し、その適用範囲を確定しました。
それによりますと、停戦合意のあとに親ロシア派が制圧した交通の要衝デバリツェボなどは「特別な地位」の地域に含まないほか、自治権の拡大が認められるのはウクライナの法律に基づいて地方選挙が行われたあとだとしています。
さらに、親ロシア派が現在支配している地域は、ロシア軍や武装集団がウクライナ領から撤退するまでの間は、「占領地域」だと位置づける決議も採択しました。
これに対し、ルガンスクの親ロシア派の幹部は「一方的な決定であり、ウクライナ政府の支配地域こそ占領地域だ」と反発を強めています。
また、ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ政府に対し、親ロシア派と直接、協議を行いながら和平の実現を目指すよう求めました。
