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1票の格差 去年の衆院選「違憲状態」名古屋高裁 NHKニュース

去年12月の衆議院選挙を巡っては、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.13倍の格差があり、投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士などのグループが全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。
このうち、愛知、岐阜、三重の3県の小選挙区を対象にした裁判の判決が20日、名古屋高等裁判所で言い渡されました。
揖斐潔裁判長は、「去年の選挙では、いわゆる『0増5減』の是正措置が取られたが、構造的な問題が解決されておらず、憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」として、「違憲状態」だとする判断を示しました。
一方で、「衆議院議長の下に設置された調査会で1票の格差が議論されており、国会が与えられた裁量の範囲を逸脱したとは認められない」と指摘し、「憲法違反」とまでは言えないとして、選挙の無効を求める訴えを退けました。
衆院選1票の格差を巡る一連の裁判では19日、東京高裁が「合憲」の判決を出していましたが、20日は「違憲状態」となり、判断が分かれました。

判決のあと、裁判を起こしている弁護士などのグループが名古屋市内で記者会見しました。
この中で、川口創弁護士は「判決は『憲法に反する状態だ』と言いながら、憲法違反ではないというのは詭弁(きべん)であり、理解できない。憲法の問題に正面から向き合っておらず、残念で、じくじたる思いだ」と述べ、今月23日にも上告する考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150319#1426762250