政府は、複数の省庁にまたがる政策課題の総合調整などを担っている内閣官房と内閣府について、事務が増加の一途をたどり、指揮命令系統も複雑化していることからスリム化を検討してきました。
２４日に閣議決定された内閣官房・内閣府見直し法案では、内閣府の消費者問題や交通安全対策など９つの事務を、消費者庁や国家公安委員会などに移管するとしています。
また、内閣官房と内閣府で機能が重複するなどしている、地域活性化や宇宙開発など５つの事務は内閣府に一元化するとしています。
さらに、これまで内閣官房と内閣府が担ってきた、複数の省庁にまたがる重要政策の総合調整を行う権限を、各省庁にも付与するよう規定を整備するとしています。
政府は、この法案を今の国会に提出し、早期に成立させたいとしています。
