ＳＴＡＰ細胞の問題について、理化学研究所は先週、犯罪の疑いがあるかどうかを判断する証拠を集めるのは難しいなどとして、小保方晴子元研究員を刑事告訴しないことを決め、真相究明に向けた作業を事実上、終結させました。
これを受けて、野依理事長は２３日、下村・文部科学大臣に面会したあと、夕方から記者会見し、「ＳＴＡＰ細胞はなかった、ということを改めて申し上げたい。問題は、研究現場での相互チェックが不十分だったことに起因している。倫理教育の不徹底により、問題を事前に防げなかったことは誠に遺憾で、心からおわび申し上げたい」と陳謝しました。
一方で、野依理事長は、問題の最大の責任は研究を行った研究者自身にあるという認識も併せて示しました。
また、問題が起きてからの研究所の対応が後手に回ったという指摘に対しては、「若干の間違いはあったが、その場その場で適切な判断をしてきた」と述べ、対応に大きな問題はなかったという見解を示しました。
野依氏は今月いっぱいで理化学研究所の理事長を辞任しますが、会見では「一般的に、大学でも公的な研究機関でも、研究不正の問題で組織の長が引責辞任した例は皆無だ」と話し、ＳＴＡＰ細胞の問題の責任を取っての辞任ではないことを強調しました。
平成１５年に理化学研究所の初代理事長に就任した野依氏は、在任期間の長さや高齢を理由に任期半ばの今月いっぱいで辞任する意向を示していたため、文部科学省は後任の人選を進めてきました。
その結果、京都大学の前の学長である松本氏を、来月１日付けで、新たに理事長に起用することを決め、２４日の閣議で了解されました。
松本氏は７２歳。宇宙プラズマ物理学や宇宙エネルギー工学などが専門で去年９月まで６年間、京都大学の学長を務めました。ＳＴＡＰ細胞の問題を受けて、理化学研究所は現在、研究不正を防止する取り組みを進めていて、新たに理事長に就任する松本氏には、その取り組みを組織に根づかせるための手腕が問われることになります。
今回の人事について、下村文部科学大臣は閣議後の記者会見で、「理化学研究所には、貴重な税金が投入されているので、松本新理事長の下で、しっかりと説明責任を果たしてほしい」と述べました。
