サウジなど湾岸諸国がイエメンで武装組織空爆、政府防衛を表明 | Reuters
アデル・ジュベイル駐米サウジアラビア大使は２５日、サウジおよび湾岸諸国がイエメン暫定政府の要請に応え、イスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」に対する空爆を開始したことを明らかにした。
大使は記者団に、イエメンのハディ暫定大統領が率いる「正統な政府を防衛する」ため、１０カ国が作戦に参加したと述べた。ハディ大統領の所在については明らかにしなかったものの、公邸から退避した大統領は依然として閣僚とともに暫定政府を運営しているとした。
作戦に参加する具体的な国名も明らかにしなかった。
大使は、イランが支援するフーシ派がイエメン空軍と同国内の弾道兵器を支配下に置いたと説明。「大変危険な状況であり、われわれはイエメン国民と正統なイエメン政府を守るために、できることを全てやらなければならない」と述べた。
２６日には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、バーレーン、カタールが、イエメンをから防衛するため行動を開始するとの共同声明を発表。
サウジの国営通信社を通じて「われわれはイエメンのハディ暫定大統領の要請で、フーシ派民兵による武力侵攻から同国とその親愛なる国民を守ることを決めた」と明らかにした。
一方、大使によると、今回の軍事作戦についてサウジは米国と協議したが、米国は作戦に参加していないという。
米当局者は匿名を条件に、米国がサウジの作戦を支援しているとロイターに明らかにしたが、詳細については触れず、オバマ政権は作戦を支持していると述べるにとどめた。
作戦については、事前にサウジから米国に「ハイレベル」で通知があり、オバマ大統領も承知しているという。
ジュベイル大使によると、２５日２３００ＧＭＴ（日本時間２６日午前８時００分）に開始された軍事作戦は、対象が特定の１都市（地域）に限定されたものではない。
オバマ米大統領、イエメン軍事作戦で物資・情報収集面の支援承認 | Reuters
ホワイトハウスは２５日遅くに出した声明で「米軍は軍事作戦に直接には参加していないが、情報面で支援すべく、サウジと共同作戦組織を編成している」とした。
そのうえで、米国はイエメンのアルカイダ系組織の動向を注視しており「米国に脅威が及ぶ場合には必要に応じて行動する」と強調した。
