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３ 中東 アメリカ 日本 石油 マーケット

世界有数の産油国サウジアラビアで石油関連施設が攻撃されたことを受けて、国際的な原油価格は９月16日のロンドン市場で攻撃前に比べて一時19％値上がりするなど急激に上昇しました。

しかしその後、サウジアラビア政府が供給が回復したと発表したことなどを受けて徐々に値を下げました。

そして30日のロンドン市場では北海産の原油の先物価格が１バレル＝60ドル台まで下がり、およそ半月ぶりにほぼ攻撃前の水準となりました。

また、ニューヨーク原油市場のＷＴＩの先物価格も１バレル＝55ドル台前半まで値下がりし、こちらも同様にほぼ攻撃前の水準となっています。

市場関係者は「サウジアラビアからの供給や石油関連施設の復旧に関して新たな懸念を生む情報は今のところ出ておらず、思ったより早く落ち着いた形になっている。ただ攻撃の背景ははっきりしておらず、今後の中東の情勢しだいで原油価格が再び値上がりする可能性がある」と話しています。

イラン外務省のムサビ報道官は30日、記者会見の中で、緊張緩和に向けて働きかけを続けている日本政府から提案を受けていると明らかにしました。

この提案についてムサビ報道官は、「日本がイラン産原油の購入量に合わせてイランに融資を行うもので、行き詰まりを打開するものだ」と述べ、「日本の考えは、フランスのマクロン大統領の提案と似ている」としています。

フランスは、経済支援を求めるイランに対して、イラン産の原油を担保にした融資を提案したことを９月に明らかにしましたが、ムサビ報道官は日本からの提案について詳しい内容は明らかにしませんでした。

ムサビ報道官の発言について、イランにある日本大使館は、「そうした発言があったことは承知しているが、個別具体的な外交上のやり取りについては答えられない」としています。

フランスの提案をめぐっては、イラン産原油の全面的な禁輸制裁を科すアメリカの了承が得られないため実現に至っておらず、各国がイランと原油取り引きを行うのは容易ではない状況です。

トルコにあるサウジアラビア総領事館で去年、政府を批判していたサウジアラビア人ジャーナリストのジャナル・カショギ氏が殺害された事件では、トルコが捜査を進めた結果、サウジアラビア側が当局者の関与を認めて11人を起訴した一方、ムハンマド皇太子の関与は否定し遺体も見つかっていません。

こうした中、トルコのエルドアン大統領は事件から２日で１年となるのを前にアメリカの有力紙、ワシントン・ポストに寄稿し、サウジアラビアの対応に不満を示しました。

エルドアン大統領は、サウジアラビアの裁判制度は透明性がないと批判したうえで、「カショギ氏の遺体はどこにあるのか、誰が殺害を指示したのかなどをわれわれは問い続ける」と述べ、真相の究明を求めました。

事件をめぐってはムハンマド皇太子が先週、「私の監督下で起きた」と述べて責任の一端を初めて認めましたが、取り沙汰されてきたみずからの事件への関与については言及しなかったものとみられます。

中東のイエメンでは、サウジアラビア主導の有志連合が支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で内戦が４年以上続いていて、こう着状態が続いています。

こうした中、反政府勢力は29日、多数のサウジアラビア兵やハディ政権側の兵士を捕虜にしたとする軍事作戦の映像を公開し、サウジアラビアとの国境付近で攻勢を強めているとして戦果を強調しました。

これに対し、有志連合のマリキ報道官は、30日の記者会見で、「論評に値しない。反政府勢力のメディアは人々を欺いている」と否定しました。

そのうえで、９月後半は空爆などの軍事作戦で反政府勢力の兵士880人余りを殺害したとして、有志連合が逆に攻勢をかけていると反論しました。

イエメンの内戦をめぐっては、ハディ政権やサウジアラビア主導の有志連合と、反政府勢力の主張が食い違ったまま、事実が明らかにならないことがこれまでもたびたび起きており、情報戦の様相が強まっています。

先月14日、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃された事件について、イランの反体制派グループはイランの政権内の事情を知る人物らから独自に機密情報を入手したとして、アメリカの首都ワシントンで30日、記者会見を開きました。

それによりますと、攻撃は最高指導者ハメネイ師が指示したもので、ことし７月31日、イランの外交や安全保障政策を扱う最高安全保障委員会で話し合われ、この場にはロウハニ大統領も出席していたとしています。

その後、事件の１週間前の先月７日、首都テヘランからミサイルやドローンなどを扱う革命防衛隊の部隊がイラクとの国境に近い西部の基地に派遣されたとして、攻撃は周到に計画されたものだったと主張しています。

事件をめぐってはアメリカのほか、イギリスやフランスもイランの関与を指摘していますが、イランは関与を否定していて、分析を進めているサウジアラビアの最終的な結論や対応が焦点となっています。

トランプ大統領がイランへの強硬な政策を進める中、アメリカではイランの体制転換を求めるグループが活動を活発化させています。

電話会談は、およそ30分間、イラン側の意向によって行われました。

この中でハタミ国防軍需相は河野大臣の防衛大臣就任に祝意を示したのに対し、河野大臣は「外務大臣を務めていた時にも、イランと緊密な意思疎通を行ってきた」と述べたうえで、感謝の意を示しました。

そのうえで両氏はサウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けたことなどを踏まえ、中東情勢をめぐって意見を交わし、河野大臣は事態の深刻化に強い懸念を示すとともに「イランには、地域の平和と安定に向けて建設的な役割を果たしてほしい」と伝えました。

また両氏は、ホルムズ海峡の安全確保をめぐっても意見を交わし、河野大臣が「日本に輸入される原油の８割が通っていて、日本のエネルギー安全保障にダイレクトに関係がある」と述べたのに対し、ハタミ氏はイラン側の独自の構想について説明したということです。

防衛省によりますと日本の防衛大臣がイランの国防軍需相と会談するのは今回が初めてで、河野大臣は記者団に対し「外交努力で緊張緩和を目指すのが、政府の大きな方針だが、防衛当局間でも、意見交換できるチャンネルを築いていくことが大事だ」と述べました。

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「地域の安全や平和は域内の国によって成し遂げられるべきだ」

また、ロウハニ大統領が演説でペルシャ湾のホルムズ海峡を周辺国と協力して安全を確保する独自の構想を打ち出したことについて、「火事の現場にその放火犯を呼ぶようなものだ」と強く非難しました。

政府は、中東のヨルダンのアブドラ国王の依頼を受け、先月、日本が戦後初めて開発し、現在はすべて退役している「61式戦車」を現地にある王立戦車博物館に貸し出しました。

これを受けて、防衛省で記念の式典が開かれ、河野防衛大臣は「この戦車は、開発当時の技術の粋を集めたものだが、よい状態で残っているものは極めて少ない。より多くの人に見てもらいたい」と述べました。そのうえで、「ヨルダンは、日本の中東外交においてかけがえのないパートナーだ」として、戦車の貸し出しを通じて、両国の連携強化に寄与したい考えを示しました。

防衛省によりますと、戦車は射撃能力がなく、エンジンも取り外されているものの、防衛装備品の扱いだということで、貸し出しは友好国への展示用なので、防衛装備品の移転の原則にのっとっているとしています。

ヨルダン側からは、アブドラ国王みずからが設計に携わった、ヨルダン製の装甲車が日本に寄付され、防衛省は公開するかどうかも含めて今後検討するということです。

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