バイデン大統領 イエメン内戦への武器売却含む軍事支援停止へ #nhk_news https://t.co/7hzmliaTCP
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月5日
中東のイエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側とイランの支援を受けるフーシ派との間で内戦が続いていて、アメリカはサウジアラビアが主導する軍事作戦を支援してきました。
これについてバイデン大統領は4日「内戦は人道的な大惨事を引き起こしている。この内戦を終わらせなければならない」と述べ、国連が主導する停戦に向けた仲介を支援していく考えを示しました。
そのうえで「武器の売却を含む軍事作戦へのすべてのアメリカの支援を停止する」と述べ、サウジアラビアへの武器の売却などの支援を取りやめることを明らかにしました。
一方で「サウジアラビアはイランが関与した勢力によるミサイル攻撃などの脅威に直面している。われわれはサウジアラビアが主権と領土を守るための支援は続けていく」とも述べ、関係が深いサウジアラビアへの配慮も示しました。
また、イエメン問題を扱う特使に地域情勢に詳しい外交官のティモシー・レンダーキング氏を起用することを明らかにし、国連と連携して内戦の終結を目指すとしています。
トランプ前政権はサウジアラビアへの積極的な軍事支援を行ってきただけに、イエメン情勢をめぐっても大きな政策の転換となります。
サウジアラビア政府は、国営通信を通じて声明を発表し「バイデン大統領が、わが国の主権を守り、脅威に立ち向かうことでわが国と協力すると演説で述べたことを歓迎する」とコメントしました。
一方、バイデン大統領が、イエメンに軍事介入するサウジアラビアへの武器の売却など、軍事作戦への支援を停止するとしたことについては言及しませんでした。
中東イエメンで民主化運動の先頭に立ち、2011年にノーベル平和賞を受賞したイエメン人の女性活動家、タワクル・カルマンさんは、「内戦を終わらせるとするバイデン大統領の発表を歓迎する。アメリカがイエメンの支援により深く関与することは、イエメンの人たちが民主主義を取り戻すために不可欠です」とコメントを投稿しました。
カルマンさんは政権側を軍事的に支援するサウジアラビアや、反政府勢力を後押しするイランなどが、イエメン人から民主的な政治を奪い、事態を悪化させているとして撤退するよう求めています。
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